ウィークリーニュース

2017.03.21

vol.913

 『上告人敗訴部分を破棄、差戻す 未払い賃金請求事件―最高裁』
 
 最高裁第三小法廷は、会社が定めた賃金規則をめぐる訴訟で、従業員側が起こした未払い賃金等の支払い請求を一部認容した原審の上告人敗訴部分を破棄、同部分を東京高等に差し戻した。上告人に雇用され、タクシー乗務員として勤務していた被上告人らが、歩合給の計算にあたり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等の金額を控除する旨の賃金規則は無効であり、上告人は控除された残業手当等相当額の賃金支払い義務を負うと主張、上告人に対し未払い賃金等の支払いを求めた事案。原審は同定めについて、労働基準法37条の規制を潜脱、同条の趣旨に反し、ひいては公序良俗に反するとして無効だとした。
 
 最高裁は▽割増賃金を支払ったか否かを判断するには、通常の労働時間の賃金に当たる部分と37条の定める割増賃金に当たる部分とに判別できるか否かを検討し、割増賃金として支払われた金額が通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として37条等に定められた方法で算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討すべきだ▽当該定めが当然に37条の趣旨に反し公序良俗にも反し、無効とはいえない―とし、原審の判断には割増賃金に関する法令の解釈適用を誤った結果、審理を尽くさなかった違法があると断じた。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 店舗の視察』
 
 「見る」と「観(み)る」の違いを考えてみたい。「見る」は全般的に使い、「観る」はその内の「詳(つまび)らかに見る」場合に使う。じっくり観察すると言っても良い。筆者が経営指導等の勉強や仕事を始めた頃、諸先輩からよく注意された事は、「店舗(商店街や工場等も同じ)はただ見るだけではダメで、必ず見る視点を決めて観察しなければならない」であった。つまり、現地で何を見ようとするのか(視点を決める)、そして何を捉えるか(観察・情報収集・分析)が大事と言うことである。
 
 例えば、競合店舗の視察に行き、「現地を見てきました」と依頼者(一般に関与先の経営者)に報告する場合である。単に店舗の立地・外観や入店客数等を見るだけではプロの視察とは言えない。店舗周辺の交通条件、居住者条件は当然、当日の入店客数だけでなくお客の服装や履き物等も観察する(これだけでも、お客が遠方から来ているのか、近所から来ているのかが大体分かる)。また、品揃え・商品陳列・接客法・価格帯等を見る事は当然、店員の笑顔・表情・声音・動作、BGM、店舗内外の清掃等も観察する。このように店舗の視察は前もって視点を決めて、目的や情報の活用方法に沿って注意深く「観る」ことである。視察の報告書は、観察記録と言っても良い。
 
 
株式会社横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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