ウィークリーニュース

2017.03.07

vol.914

『無申告加算税の繰り返し 5年以内は10%ペナルティ』
 
 28年度税制改正により、無申告または仮装・隠蔽に基づく期限後申告または更正処分等のあった日から遡って5年以内に、同一税目について無申告加算税または重加算税の賦課決定を受けていた場合、新たに受ける無申告加算税または重加算税に10%の割合を乗じて計算した額が加算されることとなった。短期間での無申告等の繰り返しに加重措置を行うもの。対象となるのは29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税で、29年1月1日以後に期限後申告等を行ったとしても、その申告に係る国税の法定申告期限が同日より前であれば、2回目とはカウントされない。
 
 グループ法人については、それぞれの納税主体で仮装・隠蔽等に係る重加算税等の賦課が繰り返されたか否かで加重措置の適用が判断される。一方、連結納税制度では、連結グループを一つの納税主体として連結親法人が連結所得に対する法人税を申告納付するため、一つのグループの中で繰り返し重加算税等の賦課が行われれば、本改正による加重措置の対象となる。法人数が多いほど無申告加算税等の賦課が行われるリスクが増加する。複数の連結子法人が賦課決定されるとそれだけで加重措置が適用されてしまうため、グループ全体の管理体制をいっそう強化する必要がある。
 

  
『☆☆☆Weeklyコラム☆☆☆ 報・連・相の勘違い』
 
 社員研修会で「報・連・相」(ホウ・レン・ソウ)の大切な事を話した後、「皆様は確実に実行していますか」と質問してみた。数人に聞いてみると、全員が実行していると答えた。ところが、社長と常務に聞いてみると、「当社の大問題で、報告や連絡が徹底していません」との答えであった。
 
 研修後、一般社員の多くが報・連・相の意義を勘違いしている事がわかった。
 例えば、報告や連絡とは、社員同士の伝達や対話と思っている。相談は、後輩が知らない事を先輩に教えてもらうことと思っている。他方、経営者や管理者は、本来の意義である「上司が命令した事を部下が報告する」「組織上の重要事項を上司に連絡する」「自己が解決・決定出来ない事(又は権限が無い)を上司に相談する」等と理解している。つまり、両者の理解が違っている。
 以上は一般社員が単に勘違いしている事だけが原因ではなく、日常の経営管理システムが明示されていないことに依る。例えば、次のように行う。
 (1)上司から命令を受けた時は、内容や期限を確認して、決められた方法で報告する。
 (2)連絡方法や相手等はシステムを明確に定めて、必要情報が相手に伝わるようにする。
 (3)上司と部下の権限を明確にし、仕事を進める上で相談すべき事を分かり易くする。
 
 
株式会社横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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