ウィークリーニュース

2017.02.28

vol.910

 『特別条項ありの三六協定 約半数の企業で導入済み』
 
 日本商工会議所は「時間外労働規制に関する意識調査結果」を公表した。これは全国の中小企業1,581社を対象に行ったヒアリング調査に基づくもので、時間外労働規制への対応等を把握するために実施された。1,581社の内訳は、従業員数50人未満が900社、50人以上~100人未満が189社、100人以上~300人未満が194社、300人以上が195社となっている(無回答103社)。
 
 調査結果では、三六協定の締結ありと回答した企業は1,139社(72.0%)だったが、締結がないと回答した企業は422社(26.7%)となった。回答した企業のうち4分の1強で、いまだに三六協定の締結がなされていないことが明らかとなった。また、三六協定の締結がある企業のうち、限度時間を超えて時間外労働が可能となる特別条項ありの三六協定を締結している企業は576社(50.6%)、特別条項がない企業は499社(43.8%)となっており、約半数の企業では特別条項ありの三六協定が締結されていた。特別条項ありの三六協定を締結している企業は、従業員数50人未満では39.9%だったのに対し、300人以上の企業では72.4%が特別条項ありの三六協定を締結している。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 後継者のやる気』
 
 後継ぎの意欲が低くて困ると言う経営者は珍しくない。反対に、後継ぎから、親父の経営は時代遅れだ、新しい事に挑戦すべきだと攻撃されている経営者もいる。
 X社(レストラン4店舗経営)のA社長は、2代目になって20年(65歳)、低成長ながら堅実な運営を続けてきた。Aの長男、B後継者(35歳)は、調理部門の総責任者として全従業員から期待されている。日常の親子の対話は活発である。
 しかし、Bは調理専門学校卒業後10年間知人のレストランで修業を積み、X社の欠点(メニュー・接客・経営管理等)が気になっていた。例えばBの主張は、メニューを徹底的に洋風化し、接客レベルを上げて客単価を向上させる等である。始め、AはBの意見を頼もしく聞いていたが、メニューや客層の急激な変更には不安があった。最近のBの口癖は、「社長は決断力が無くて困る」である。その他、Aが従業員(幹部が多い)に指示した仕事にBが割り込み、直属上司のような態度で指示したりする。一般に、後継者にやる気があればある程、現経営者との軋轢(あつれき)が起こるようだ。早く社長と後継者の権限を計画的に委譲するしくみを作ることである。また、お互いが相手の意見や提案を否定せず、まず素直に聞く態度を心掛けることである。
 
 
 株式会社横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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