ウィークリーニュース

2017.02.14

vol.908

 時間外労働規制への意識調査36協定見直し半数強-日商』
 
 日本商工会議所(三村明夫会頭)はこのほど、「時間外労働規制に関する意識調査結果」を取りまとめ発表した。本調査は、全国の中小企業1,581社を対象に、時間外労働規制への対応等を把握するために、ヒアリング調査を行ったもの。(調査期間:平成28年10月3日~11月4日、回答数:1,581事業者)
 
 調査結果によると、時間外労働を可能とするいわゆる36協定(労働基準法第36条で定める届出)を締結している企業の内、限度時間を超えて時間外労働を可とする特別条項については、約半数が「有り」と回答。また、36協定の見直しについては、約半数の企業が「賛成」で、「一定の上限規制は必要だが、業種業態・企業規模等を考慮し、柔軟な制度設計とすべき」と回答した割合が最も多かった。
 
 長時間労働是正に向けた効果的な対策は、「労働者・経営者の意識改革」が最も多く、次いで「是正するというトップの強いコミットメント」が続いた。また効果が見込めない対策として「労働法・制度の規制強化(勤務間インターバル規制の導入、違反者に対する罰則・監督指導の強化等)」「発注者との取引条件ルール見直し(不規則・短納期要求を無くす等)「残業削減に対するインセティブ付与」等が挙がった。
 

 
『☆☆☆Weeklyコラム☆☆☆ 国家資格の有効活用』
 
 最近、歯医者に通院して気づいた事がある。治療をする歯科医よりも歯科衛生士(歯磨き指導や歯石取り等をする)のサービス時間の割合が相対的に増えているのである。歯科衛生士は、全国に有資格者が約25万人いるが、歯科医院等に勤めている者は約12万人(47%)ということだ。
弁護士・税理士・社会保険労務士・看護師・・・と、日本には多くの国家資格がある。しかし、大変な努力をして資格を取得しても、資格を活用した仕事に就いていない人が相当数いる。看護師や保育士のように、需要拡大によって国が強力な活用策や財政支援を打ち出した資格も一部ある。問題は資格者数と需要の不均衡である。社会経済の変動によって必要な資格者数を予測する事は難しいが、人口数の増減によって需要がほぼ予測出来るような医者や歯医者等はあまり難しくなかろう。
 
 活用策の一つは、医療であれば病気になる前に予防したり、不動産取引や相続であればトラブルを事前に防止したりするサービスを開拓する事である。歯医者等も、従来の治療中心から歯科矯正や予防に重点を置く医院が増えている。さらに、資格を関係各省庁が管理するだけでなく、資格者の適正人数や活用策等を管理・研究する公的団体を設置したらどうであろうか。
 
 
株式会社横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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