ウィークリーニュース

2017.02.07

vol.907

『税制改正大綱(7)納税環境 証拠収集の手続き詳細化』
 
 今回の改正では、経済活動のICT化の進展等を踏まえ国税犯則調査の手続きを整備し、同時に規定を現代語化した上で国税通則法へ編入する等の見直しが注目される。電磁的記録に係る証拠収集については、以下の手続が可能となる。
 (1)パソコン等の差押えに代えて、データをCD-R等に複写・移転・印刷し、そのCD-R等を差し押さえること
 (2)外部サーバ等に保管されている一定の電磁的記録を差し押さえ対象のパソコンに複写し、そのパソコンを差し押さえること
 (3)サーバの管理者等に電磁的記録を記録・印刷させたCD-R等を差し押さえること
 (4)プロバイダ等に対し、通信履歴の電磁的記録について、原則30日を超えない期間を定めて保全要請すること。また、臨検等について、許可状に夜間でも執行可とする旨の記載があれば、日没後も開始できることとなった。
 上記の改正は来年4月1日に施行の予定。このほか、士業法人の社員に対し第二次納税義務を賦課できるよう整備がなされた。また、各税共通の手続きについて、異動届出書等や所得税の納税地の変更、給与支払事務所等の移転、連結子法人の本店移転等を含む異動届出書等を納税地等の異動前の所轄税務署長への提出で足りるとするなど、様々な簡素化が進められる。
 

 
『マイナンバーの記載などが必要 確定申告について公告―国税庁』
 
 国税庁はHPに28年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告について公告、周知を図った。申告書にはマイナンバーの記載+本人確認書類の提示または写しの添付が必要。マイナンバーを記載する欄が設けられており、申告する本人や控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの記載が必要。記載した申告書を提出する際には、申告する本人の本人確認書類の提示または写しの添付も必要。控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの本人確認書類は不要。自宅等からe-Taxで送信する場合は本人確認書類の提示または写しの添付は不要。受付等次の通り。
 
 【確定申告の相談・申告書の受付期間
  〔所得税等〕2月16日~3月15日〔個人事業者の消費税〕1月4日~3月31日
  〔贈与税〕2月1日~3月15日
 【確定申告に係る納期限
  〔所得税等〕3月15日
  〔個人事業者の消費税〕3月31日
  〔贈与税〕3月15日
 【振替納税の場合の振替日
  〔所得税等〕4月20日
  〔個人事業者の消費税〕4月25日
 
 同庁は「確定申告特集ページ」を設け、自宅からの申告をサポート。所得税の確定申告書作成コーナーには「給与・年金画面」も用意。問い合わせの多い事項のQ&Aなども掲載している。
 
 
株式会社横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))

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