ウィークリーニュース

2017.01.31

vol.906

 『税制改正大綱(6)国際課税 外国子会社合算税制の見直し等』
 
 今度の改正では、BEPSプロジェクトの基本的考え方に基づき、外国子会社合算税制が総合的に見直されることとなった。
 
 【1】合算対象とされる外国法人の判定方法等:トリガー税率が廃止されるほか、外国関係会社の判定に用いる持分割合の計算法が見直される。また、資本関係はないものの実質的に支配している会社も対象となる
 【2】会社単位の合算課税制度:経済活動基準(事業基準、実体基準、管理支配基準、所在地国基準又は非関連者基準)のいずれかを満たさない外国関係会社は会社単位の合算課税の対象とする
 【3】受動的所得の部分合算制度:経済活動基準を全て満たす場合には、一定の要件を満たす利子、配当、有価証券の譲渡損益等の受動的所得のみ合算課税の対象となる。なお、【2】【3】とも租税負担割合が20%以上である外国関係会社は免除される。
 【4】特定の外国関係会社に係る会社単位の合算課税制度:一定の要件に該当するペーパー・カンパニーや事実上のキャッシュ・ボックス、ブラックリスト国所在の外国関係会社には会社単位の合算がなされるものの、租税負担割合が30%以上の場合は免除される。
 
 このほか、国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直しや、仮想通貨の消費税非課税化が盛り込まれている。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 人を見習う』
 
 人が成長する要因に、すぐれた人に憧(あこが)れるという心理がある。つい、自然に見習いたくなる心境である。
 
 孔子の言葉に、「賢(けん)を見ては(斉)ひとしからんことを思い、不賢を見ては内に自ら省(かえり)みる」(すぐれた人を見れば同じようになろうと思い、つまらない人を見たときにはわれとわが心に反省することだ)がある(金谷治訳注『論語』岩波文庫)。
 どこの会社でも、部下の教育指導は思い通りにならないものである。管理者のみではなく、経営者であっても指示命令を徹底させることは容易ではない。上司(経営者も含めて)と部下の関係がうまく行っている会社を観察すると、部下の上司への信頼度が高いことだ(将来はあの人のようになりたい)。信頼度が低ければ、あの人のようになりたいと思わないものだ。
 例えば、上司がどんなに熱心に接客指導をしても、お客様に感謝の気持ちや誠意を持っていなければ、部下は上司に敬服しないであろう。また、経営者が人間修養を目指す場合にも、人を見習うという心掛けは大変重要である。そもそも、人間修養とは、賢人を見つけて折あるごとに近づいて人格向上を図ることである。さらに、「ツキ」(好運)があるとは、立派な人を見習って、日々精進する姿勢に依るであろう。
 
 
株式会社横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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