ウィークリーニュース

2017.01.24

vol.905

 『税制改正大綱(5)所得税 増改築・改修・省エネ促進策』
 
 今度の改正では、耐久性等に優れた良質な住宅ストック形成を促すため、多くの措置の拡充や要件の合理化が行われる。
 
 1)特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例:対象に、特定の省エネ改修工事と併せて行う「一定の耐久性向上改修工事(※)」を追加。
 また税額控除率2%の対象に、上記の工事の費用に相当する住宅借入金等を追加する。(※)小屋裏、外壁、浴室・脱衣室、土台・軸組等、床下、基礎、地盤の劣化対策工事、排水管や給湯管の維持管理や更新を容易にする工事
 
 2)既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除:対象に、耐震改修工事又は省エネ改修工事と併せて行う「一定の耐久性向上改修工事」を追加する。控除額は、一連の工事の標準的な工事費用相当額の合計額の10%となる。
 
 1)2)の省エネ改修工事については現行の全窓要件が緩和され、住宅全体の省エネ性能等級が一段階以上向上した場合も適用される。一方、優良住宅地の造成のため土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例は、3年間延長されることとなった。
 
 なお、熊本地震の被害への対応としては、住宅ローン控除の特例、買換資産の取得期間等の延長の特例などが行われる。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 適材適所の基準』
 
 こんな言葉を聞いたことがある。「人が嫌いな事柄(仕事)で成功してしまう程の不幸は無い」、と言う。
 例えば、人の体に触れたり、健康上の悩みを聞いたりすることは大嫌いな者が、偶々学業優秀な為に何となく医者になったとする。周囲の期待を裏切って、今さら簡単に別の仕事が選べない。
 これと似たようなことは、企業経営においてもある。
 例えば、高度な知識や特殊技能があって次々にアイデアを出していた社員が経営者に評価され、早々と管理職に抜擢されたとする。喜ぶ者も多いだろうが、この中には管理職として部下を統率したり、中間管理者として調整したりすることに向かない者も多くいるだろう。
 人事異動の基本として、「適材適所」が重要と言われる。しかし、人事担当者は社員の行動結果を観察して判断しているかもしれないが、性格・嗜好や将来の目標等を考慮することは余り無いだろう。
 
 勿論、社員の好みに合わせた配置は簡単ではない。また、そのようにすることが正しいわけではない。大事な事は、成果や経歴等だけ評価して配置したり、知識や技術レベル等だけ基準に肩書を決めたりしない事である。
 適材適所は配置して終わりではなく、社員の足りない部分を会社が補佐し、自信の無い時は暖かく励ます社風が求められる。
 
 
 株式会社横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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