ウィークリーニュース

2017.01.17

vol.904

 『税制改正大綱(4)法人税2 利益連動給与の拡大』
 
 今回の改正における注目すべき法人課税の見直しの1つに、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すインセンティブを与えるための利益連動給与の指標の拡大がある。
 株式の市場価格や、売上高の状況を示す指標を給与の算定指標に加えるとともに、将来のある時点や特定の期間の指標を用いることができることになる。これに伴って損金経理要件が見直され、上記の新たな指標と連動させた給与も損金算入が可能となる。これらの指標を基礎として算定される数の市場価格のある株式を交付する給与で、確定した数を限度とするものが対象に加えられる。
 また、非同族会社の完全子会社も、利益連動給与として損金算入の手続きが可能な法人に追加されることとなった。さらに、経営戦略に基づく先を見据えたスピード感のある事業再編等を加速するため、特定事業を切り出して独立会社とするスピンオフ等の円滑な実施を可能とする税制の整備が行われる。分割事業の主要な資産及び負債が移転していること、分割事業の従業者のおおむね80%以上の従事が見込まれていることなどの要件を満たせば適格分割と認められ、課税の繰り延べが可能となる。また、100%子法人株式の全部を分配とする現物分配について、分割型分割と同様に取り扱うよう改正される。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 仕事の種類と継続雇用』
 
 定年に関する公的調査に参加する機会を持った。ほとんどの会社が定年延長に慎重であったが、業種や仕事(職種)の種類によって大きく違うことに気づいた。
 
 例えば、介護施設や食品スーパー等は元々途中入社やパートが多い為か、年齢の高い従業員の割合が高く、就業規則上の定年後(継続雇用後も含めて)も勤めている人が多い。また、中小製造会社においては、本人が継続雇用を望めば年齢に関係なく経営者の一存で認める場合もある。そもそも、就業規則が無く、定年の有無が曖昧な事業所も一部あった。
 
 現状は、60歳になると一旦は定年とし、その後の65歳までは同じ会社の別の職種又は部門で継続勤務する場合が多い。60~65歳以後は、家庭環境(介護する家族の有無等)や健康状態も個人差が大きくなり、会社は一律の延長に躊躇するようだ。仕事の種類による違いも大きく、当然ながら強い体力や精神力を要するような業種や職種は、一般に定年が早くなる。また、継続雇用で長く勤める仕事として、職人的な手作業の仕事・特殊技術や熟練を要する仕事・特殊資格が要る仕事等がある。会社に対して、勤務時間(勤務日数)の負担が低く、強い体力を要しない出来るだけ継続雇用できる仕事の開拓が望まれる。
 
 
株式会社横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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