ウィークリーニュース

2017.01.03

vol.902

 『税制改正大綱(3)法人税1 研究開発投資の促進強化へ』
 
 今度の改正では、高付加価値を生み出す研究開発投資をいっそう促進させる観点から、以下の見直しが行われる。
 
  1)研究開発促進税制について、総額型の控除率を試験研究費の増減割合に応じたものに改め、2年間、その上限を14%に引き上げる。平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除(高水準型)は適用期限を2年延長する。
  2)中小企業技術基盤強化税制では、試験研究費の増減割合が5%を超える場合には、1)に準じて控除率を改める(上限17%)。また、高水準型との選択適用で、控除税額の上限に当期の法人税額の10%を上乗せする。
  3)「試験研究費」の範囲に、新たなサービス(ビッグデータ等の活用を想定)の開発に要する原材料費、人件費等を追加する。
 
 さらに、地域経済の活性化を促す「地域中核企業向け設備投資促進税制」の創設が注目される。一定の要件を満たす施設等を構成する資産として購入する機械装置、器具備品、建物等を対象とした特別償却または税額控除が受けられる制度となる。既存の中小企業向け設備投資促進税制は、その上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等)の対象資産に器具備品、建物付属設備が追加され、中小企業経営強化税制として改組することとなった。 
 

 
平成28年上半期雇用動向 常用労働者数約30万人増
 
 厚生労働省は平成28年上半期における雇用動向調査結果を公表した。この調査は主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的としている。
 
 1月1日時点との比較で見ると、平成28年上半期の入職者数(一般労働者とパートタイム労働者の合計)は約456万人、離職者数は約426万人となっており、差し引き約30万人の増加となった。就業形態別では、一般労働者は入職者が約275万人、離職者が約251万人で約24万人の増加となり、パートタイム労働者は入職者が約180万人、離職者が約174万人で約6万人の増加となっている。イメージ的には社会全体としてパートタイム労働者が増加しているような印象を持ちがちだが、実際の数値としては、一般労働者が増加していることがわかる。
 
 また、入職した一般労働者のうち雇用期間の定めがない者は約200万人、期間の定めがある者は約75万人となった。パートタイム労働者では、雇用期間の定めがない者は約74万人、期間の定めがある者は約106万人となっている。なお、この数値には事業所の新設や閉鎖等に伴う労働者数の増減は含まれていない。 
 
株式会社横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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