ウィークリーニュース

2016.12.27

vol.901

『税制改正大綱(2)資産課税 納税猶予緩和、タワマン見直し』
 
 29年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しが注目される。
 災害等の発生前に相続、遺贈、贈与で非上場株式等を取得し、円滑化法の認定を受けている、又は受けようとしている会社は、資産の被害額や売上高の減少幅など被害の態様に応じて雇用確保要件が免除され、破産等の場合には経営承継期間内でも猶予税額が免除されることとなる。なお、災害等の発生後に非上場株式等を取得し、同認定を受けようとしている会社は、上記の措置に加え、事前役員就任要件が緩和される。その他、相続時精算課税制度に係る贈与を贈与税の納税猶予の対象に加える、贈与者が死亡した場合は認定要件を緩和する等の措置も講じられる。
 
 また、居住用超高層建築物に対する固定資産税・都市計画税の算出方法も見直される。60メートルを超え、かつ複数階に住戸が所在する建物で固定資産税額を按分する際に用いる各専有部分の床面積を、階層の差異による取引単価の変化を反映する補正率(1階を100とし、階が一を増すごとに、これに10を39で除した数を加えた数値)で補正することとなった。同様に、各専有部分を取得した際に課される不動産取得税についても、税額の算出に用いる床面積に上記の補正率を適用する。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 小さく生んで育てる
 
 尺取り虫は身を屈して、次にその分だけ身を伸ばして着実に進んで行く。観察してみると、予想外に早く進むものだ。
 
 知人のA氏(店舗内装業)は、長年の会社勤務の後(施工管理が職務)、相続で資金を得たことを機会に独立開業した。最初から自宅外に事務所を借り、従業員5人を雇って規模の拡大を目指すことにした。筆者はある会合で久しぶりに会った時にこの話を聞いたが、大変危ういものを感じた。事務所・車・機械設備等や人の採用は考えているが、どのように収益を獲得するのか、収支バランスは大丈夫か等の計画が用意されていなかった(A氏によると、これまで一緒に働いてきた同僚や取引先が協力することを約束しているから心配は無いと言う)。
 2年後、A氏から経営相談を受けた。従業員や設備の規模に見合った売上高が無く、仕事を獲得する営業活動が出来ないと言う。A氏の人脈やこれまでの業績を確認して顧客開拓戦略を助言するとともに、事務所を自宅に移したりして事業規模を縮小した。創業は、大きな夢や強い意欲があるから実現する。しかし必ず経営ビジョン(規模・事業分野・運営組織の展望)を持ち、数年間の経営計画とその裏付けを準備しなければならない。最初は小さな成功を重ねて、拡大は実績に応じて実行する。
 
 
株式会社横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))

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