ウィークリーニュース

2016.12.20

vol.900

 『H29年度税制改正大綱(1) 配偶者控除、特別控除見直し』
 
 自民・公明両党はこのほど、29年度税制改正大綱を決定した。今回から7週に亘り概要を掲載する、その1回目は所得税。
就業調整を意識しなくて済む就労を後押しするため、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行う。担税力の調整の必要性の観点から、所得控除額を所得に応じて逓減・消失させていく仕組みとする。
 
 【配偶者控除】控除対象配偶者を有する居住者について適用する配偶者控除の額を、以下の通り合計所得金額に応じて定める。
  1)900万円以下―~38万円
  2)900万円超950万円以下―~26万円
  3)950万円超1,000万円以下―~13万円
  4)1,000万円超―適用なし
 
 【配偶者特別控除】対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下とする。それをさらに9段階に分け、上記の1)、2)、3)それぞれについて、その範囲に応じた控除額を定める。(最大38万円、最小1万円)
 上記の改正は30年分以後の所得税について適用するとし、今後数年をかけ、基礎控除をはじめとする人的控除等の見直し等の諸課題に取り組む方針。なお、地方税についても所得割の納税義務者について上記に準じた改正を行うが、それに伴う個人住民税の減収額は全額国費で補填する。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 3人寄れば
  
 会社案内等で沿革を見ると、従来は兄弟や友人等が共同して創業した例がたくさんあった。もちろん、現代でも兄弟姉妹その他親族、先輩と後輩、友人知人等が共同で創業することは珍しい事ではない。
 かつて筆者が創業相談を受けたA 氏は、アンティーク商品( 欧米の雑貨・家具・宝飾品等) の古物店創業を計画していた。しかし、集客法に関する差別的アイデアが無かった。同時期に、A氏が風変わりな喫茶店創業を計画するB姉妹を創業相談会に紹介した(AとBは創業勉強会の仲間)。B姉妹も同じく集客アイデアに余り自信が無かった。
 筆者はA 氏に対して、集客アイデアはB姉妹と協議すれば面白いアイデアが出るかもしれないと提案した。結果、両者(3人)が真剣に協議するようになり、「アンティーク店と喫茶店を合同で出店します」という報告を受けた。多くの課題があったが、店頭看板や店内の雰囲気作りに差別化された両者の商品・サービスを取り入れたり、海外旅行に慣れた固定客を組織化したりして、5年間は共同経営をした。現在2店になり、定期的に交流して特徴のある店舗イメージで経営を続けている。
 古い言葉に「三者鼎立(ていりつ)」がある。1人では出来ないことでも、3人寄れば意外な力を発揮して出来ることもあるものだ。
 
 
株式会社横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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