ウィークリーニュース

2016.12.13

vol.899

 『H29年度税制改正大綱発表 配偶者控除等人的控除見直しへ』
 
 12月8日、平成29年度与党税制改正大綱が発表された。以下外観を見ていく。
 
 基本的考え方として、わが国の構造的問題から、個人消費や設備投資に力強さを欠く状況で、女性や若者の活躍を目指すべく「働き方改革」や「イノベーション」を両輪とする手当が目立つ。個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われる。デフレ脱却や経済再生に向けては、競争力強化のための研究開発税制の見直しや、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備に関する税制が厚めに整備されている。
 
 中堅・中小企業支援の一環では、地域中核企業向け設備投資促進税制の創設(地域経済に波及効果のある事業に向けた設備投資への特別償却又は税額控除)や、中小企業への設備投資減税、また事業承継税制の見直しなどが設けられた。
 
 また酒税改革として段階的に税率構造の見直しや、酒類の定義の見直しが行われる。また日本産ブランド育成に向けた免税制度の創設や特区における酒類の最低製造数量基準の緩和も実施される。
 
 また国際課税制度の見直しやタワマン課税の見直し、医業承継の納税猶予制度の3年延長等が盛り込まれている。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 成長スピードの差
 
 花実はついた蕾を全部咲かせたり、果実を全部ならせたりすれば、木が疲れてやがて良い花実をつけなくなるものである。同様に、人の幸運も次々にすべてを掴もうとすれば早く消費してしまい、やがて幸運の種が尽きてしまう等と言われる。
 以下は、筆者が25年前に指導した2社のドラッグストアチェーンの経験である。X社は当時10店を経営しながら、自己資金によって毎年1~2店を新規出店していた。Y社は15店を経営しながら、良い店舗立地さえ確保出来れば借入金によって次々に出店していた。X社も店舗数と売上高が5年で5割伸びたが、Y社の規模は5年で3倍以上に急成長した。現在もXチェーンは15店を堅実に経営している。Yチェーンはその後40店程になった時に成長が止まり、結局大手チェーンに吸収合併されてしまった。
 X社とY社のどちらの経営の方が優秀であるかは一概に断定出来ない。しかし、成長スピードの差によってその後の運命が全く違ったものになった。売上の成長スピードは、景況の良悪や経営者の投資方針等によって大きく異なる。長期的発展を願うならば、やや抑えた成長スピードを計画する方が堅実であろう。売上高の拡大のみに目を奪われ、特に経常利益の増加を伴わない経営をすることは非常に危険である。
 
 
株式会社横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))

※本記事・内容の無断転載を禁じます 

事務所案内

税理士法人 横井会計
〒520-0046
滋賀県大津市長等1-3-25

  • TEL:077-523-2023
  • FAX:077-523-2028
  • MAIL:office@yokoi-kaikei.com
ページの先頭へ