ウィークリーニュース

2016.11.01

vol.893

 『訪日外国人消費額 2.9%減少9,717億円に』
 
 平成28年7-9月期の訪日外国人全体の旅行消費額は9,717億円で、前年同期(1兆9億円)に比べ2.9%減少した。訪日外国人旅行者数は626万人であり、前年同期(535万人)に比べ17.1%増加。訪日外国人1人当たりの旅行支出は155,133円。前年同期(187,166円)に比べ17.1%減少。
 国籍・地域別にみると、中国が22万8千円(前年同期比18.9%減)、ロシアが22万2千円、イタリアが21万5千円と高い。国籍・地域別の消費額は中国が4,398億円(構成比45.3%)と最も大きく、次いで台湾1,292億円(同13.3%)、韓国908億円(同9.3%)、香港699億円(同7.2%)、米国532億円(同5.5%)の順で、これら上位5カ国で全体の80.6%となる。
 現地通貨ベースでみると、香港を除き前年同期に比べ増加。日本円ベースでの1人当たり旅行支出の減少には、為替レートの円高方向への動きも大きく影響。費目別にみると、買物代が最も多く34.5%、次いで宿泊料金28.7%、飲食費21.1%の順となっている。前年同期に比べ宿泊料金や飲食費、交通費の構成比が拡大し、買物代が縮小した。国籍・地域別では、中国の買物代が1,969億円と突出して高く、次いで台湾が高い。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 娯楽活用業の時代
 
 もし「娯楽活用業」という業態があれば、これから注目される仕事になるのではなかろうか。そもそも娯楽の定義は曖昧である。三木清の著書『人生論ノート』( 新潮文庫) に、「画は画家にとっては娯楽ではなく、会社員にとっては娯楽である。音楽は音楽家にとっては娯楽でなく、タイピストにとっては娯楽である」とある。つまり、娯楽は自己の仕事以外の分野であり、生業には関係なく楽しみの為に行うことである、と。今もある「娯楽・遊技場」「レジャー・スポーツ」「映画・芸能」等は娯楽を対象にした商売である。しかし、本稿で問題にする娯楽活用業は、他人が設けた施設等でサービス料金を払って楽しむことではなく、むしろ逆に自己の余裕時間を活用して、副次的な仕事をすることである。
 
 例えば、会社に勤めながら土日や有休を活用して農業を営み、一定の収益を上げることを目指す。逆に、昼間は本業として農業を営み、休日や夜間に娯楽としてダンス教室やカラオケ等を経営しても良い。従来の半農半漁に似ているが、異なる点は、生活の糧を得る本業を持ち続け、休日等の娯楽時間( 余裕の時間) を活用して収益のある仕事をすることである。娯楽時間を単に自己の楽しみだけに終らせない、経済活動に参加する生きがいを得る為である。
 
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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