ウィークリーニュース

2016.10.18

vol.891

『レンタカー総売上高1兆円迫る 6割の企業増収―15年度調査』
 
レンタカー業を主業とする企業の総売上高は2011年度以降増加を続け、15年度は9892億3900万円で、1兆円に迫っている-帝国データバンクが発表したレンタカー業者の経営実態調査で明らかになった。自動車を保有しない個人を中心とした需要のほか、訪日外国人観光客の増加で、レンタカー市場の拡大が続いている。
レンタカー業を主業する企業は2016年9月末時点で、256社ある。本社所在別で最も多かったのは東京都と沖縄県で21社、以下、北海道(20社)、愛知県(16社)、大阪府(13社)などが続いている。大都市圏のほか、国内外から観光客が訪れる沖縄県や北海道で、レンタカー業者が多い。256社の15年度の総売上高は11年度(8350億1200万円)の1.2倍の規模となった。増収・減収動向を見ると、約6割(152社)の企業が増収となった。レンタカー事業を主業とする256社のうち、直営やFC加盟を含むレンタカーブランド別に見ると、「トヨタレンタリース」「オリックスレンタカー」「ニッポンレンタカー」など大手6ブランドで計148社、構成比57.8%だった。売上高構成比では、大手6ブランドが9049億1300万円で、全体の90%超を占めた。

『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 商品の風評被害
 
 いつの時代も、誤報や間違った噂によって、商品の品質・安全性や人の品位・身体等が傷つけられることが絶えない。古くは「流言飛語」等と言われたが、現代は一般に「風評被害」と言われる。
 
 過去の大きな例だけでも、オイルショック時のトイレットペーパーの買いだめ、鳥インフルエンザ騒動、東日本大震災に伴う福島原発の放射能事故…と、挙げたら切りが無い。一般に、消費者はデパートやスーパーに買物に行った時、一々品質を調べるわけではない。見た目以外では、値段・メーカー・ブランドイメージ・テレビC M等のイメージ・世間の噂( 口コミ) 等を頭に描きながら選択している。特に、新聞雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等による情報が非常に大きな影響を与える。
 
 地震・火山の噴火・伝染病・原発事故等による風評被害を事前に予防することは難しい。しかし、例えば特定商品を発生源とするP L 事故( 商品欠陥・食中毒等) のような場合は、事前に計画や行動プログラムを用意することで、他種類の商品も欠陥品ではないかという風評被害を減らすことは出来る。それ以外に、事故が起きた場合の情報公開計画( 責任者・管理窓口・公開情報の範囲・伝達媒体・予算等) を策定しておくことが必要不可欠である。
 
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))

※本記事・内容の無断転載を禁じます 

事務所案内

税理士法人 横井会計
〒520-0046
滋賀県大津市長等1-3-25

  • TEL:077-523-2023
  • FAX:077-523-2028
  • MAIL:office@yokoi-kaikei.com
ページの先頭へ