ウィークリーニュース

2016.10.04

vol.889

『パート労働者への社会保険 適用拡大で思わぬ恩恵?』
 
 周知の通り、平成28年10月1日から社会保険の適用拡大が施行される。
 具体的には、施行日時点で被保険者数の合計が500人を超えることが見込まれる事業所において、週の所定労働時間が20時間以上あること、雇用期間が1年以上見込まれること、月額賃金が88,000円以上であること、学生でないことの要件を満たした場合、資格取得届の提出が必要となる。
 
 500人以下の事業所においては関係のなさそうな話だが、適用拡大にあたり厚生年金保険料の等級が1つ増えることになるため影響がある。現在の第1等級(98,000円)の下に新第1等級(88,000円)が加わるからだ。等級拡大措置は事業所の規模は問わない。
 
 これまで93,000円未満の月額賃金でも厚生年金保険料については98,000円の等級の保険料を負担していた。等級拡大に伴い、従来の第1等級の被保険者については新第1等級に該当すれば保険料負担が減少することになる。
 
 この下限該当者については、厚生労働大臣が職権で標準報酬月額の変更を行うため事業所の手続きは不要だ。しかし、給与計算上、保険料の変更を行う必要がある。10月の保険料からの改定となるので、給与からの控除は11月支給分からとなる。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 一般商店とチェーン店
 
 X商店街協同組合の実態調査に関与する機会を持った。A理事長の聞きとり調査から始まったが、組合員の参加意識になると暗い表情をした。「従来からの組合員(一般商店が多い)は大抵協力的だが、チェーン店は団結力や協調性に問題がある」と。
 
 チェーン店(又は加盟店)の一部はイベント活動に参加しない。組合への加入率も一般に低い。一般商店の中には、自分の店舗を休みにしてイベントに参加する人もいる。商店街全体の集客力増強を目的にイベントを実施することが時に空しくなるそうだ。一番の問題は、最近のIT技術発展によって商店街がポイントカードやネット販売等を立ち上げる場合である。
 チェーン店は独自のシステムを既に構築している為か、参加意欲が低い。チェーン店はもともと広告やセール等の販促を本部主導で実施していて、商店街の共同販促に乗り気ではない。
 そこで、一般商店とチェーン店の共通課題を解消する為に、街路灯のLED化、防犯カメラの設置、買物弱者対策(宅配・送迎・休憩所等)、街ゼミ、歩道のバリアフリー化等を実施するところが増えている。同じ地域で商売を営む者でも、営業システムや販促活動は統一出来ないが、防犯・交通・福祉・教育等の環境を充実させ、商業集積の魅力を上げることは出来る。
 
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))

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