ウィークリーニュース

2016.09.27

vol.888

『配偶者控除制度の行方 数年かけ改革で検討』
 
 昭和36年に創設された配偶者控除(以下、制度)を見直そうとの機運が高まっている。平成9年以降、共働き世帯が片働き世帯を大きく上回る状況が背景にある。一方で、制度の存在が女性の就労を抑制する一因になっているとの指摘もあり、26年11月に政府税調は「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理」、27年11月に「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」をまとめ、以下の見直し案を提示している。
 1)制度の廃止、
 2)制度の適用に所得制限を設ける、
 3)制度に代えて、配偶者の所得の計算で控除しきれなかった基礎控除を納税者本人に移転する仕組み(移転的基礎控除)の導入、
 4)移転的基礎控除の導入・税額控除化、
 5)「夫婦世帯」を対象とする新たな控除の導入、
の5案で、いずれも並行して子育て支援の拡充を行うというもの。
 創設から半世紀以上が経つ制度を時代に合わせて見直すことは必要であるが、制度の適用者数は約1500万人(うち、配偶者特別控除約100万人)、適用による減税額は約6000億円に上る。見直しを行えば増税世帯は相当数に及ぶとされ、また伝統的な家族観が崩壊するとの声も上がっていることから、議論の紛糾も予想される。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 社風が定着する
 
 「桃栗3年柿8年、ビワは早くて13年」等と言うが、何でも成果を上げる為には一定の期間を要するものだ。
 例えば、掃除である。誰でも小学生になれば教室や校庭の掃除をした経験があるだろうが、成長して大人になった後は、掃除を全くしなくなる人もいる。つまり、身に付いていない。
 
 X社(中古車販売業)は、A社長の信念によって、毎朝朝礼前に全社員による掃除を徹底している。40年前、A社長と仲間3人で創業した当初はほとんどお客が来なかったので、車や駐車場の掃除ばかりしていた。周辺道路や公園等の掃除もした。掃除をしている姿が周辺住民から注目されるようになり、マスコミで紹介されたりした。すると、店舗に関心を持ったお客が多く来店するようになり、業績が徐々に向上した。今は、公的施設の掃除や草刈り等もしている。
 掃除が独特の社風として定着するまでに20年以上を要した。接客や商品知識の社員教育もしているが、X社では固有の経営資源は、朝礼や掃除の習慣と感じている。なお、X社のような事例を見て、我が社もと取組む会社があるが、首尾良く定着する所は少ない。経営者が強い思いで号令を掛け、少なくても全社一丸となって継続する素直な態度(とにかく社長の言う通りやってみよう)が必要なのであろう。
 
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))

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