ウィークリーニュース

2016.09.06

vol.885

 『平成29年度税制改正要望 各省庁出揃う』
 
 各省庁の平成29年度税制改正要望が出揃った。経済産業省の注目される項目は、スピンオフ時課税繰延等組織再編成税制等に係る所要の見直し(拡充所得税、法人税)や、地域未来投資促進税制(仮称)の創設(新設所得税、法人税)、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し(経済産業省、金融庁/拡充・相続税、贈与税)、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設(経済産業省、厚生労働省/新設相続税、贈与税)など。
 
 厚生労働省は、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等(拡充・延長相続税、贈与税)、医療に係る消費税の課税のあり方の検討(新設消費税)。
 
 金融庁では、信託受益権の質的分割に係る所要の措置(新設所得税、法人税、相続税、消費税)、少額からの積立・分散投資のためのNISAの改善(拡充所得税)など。
 
 国土交通省では、低未利用地の流動化・有効活用のための土地の取得に係る税率の特例措置の創設(新設登録免許税)不動産特定共同事業法における新たな事業類型の創設に伴う特例措置の創設(金融庁)(新設登録免許税)などが挙げられている。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 責任を取らない人
 
 言葉には曖昧なものが多いが、「責任を取る」もその一つである。例えば、仕事上の責任を取るとは、その職務を遂行する義務と権利があり、その結果生じた問題を引受けることである。但し、問題が生じても、大抵は謝罪や修正によって済むものである。
 ところで、責任を取ることを拒否する人がいる。自分の職務内容をよく理解していない為、都合悪くなると自分の関知しない(責任が無い)職務と考えてしまう。
 例えば、ある人が病院・施設・飲食店等に食材を配送する仕事をしていたとする。自分がしている配送業務は、注文に従ってピッキングされた商品を時間までに納品することで完結と考えていたとする。この時、納品した商品の種類・個数の誤りや納品漏れ等の苦情があっても、「ピッキングは倉庫で別の人がしている」等と逃げてしまう。一般に、職場は仕事を分担しているが、自分の仕事でなくても、内外を問わず責任を取ることもある。
 上司が、部下の仕事に対する結果責任を引受けることと同じである。そもそも、職務能力が進歩して組織の内外から信頼される人は、仕事の結果(特にマイナス)を他人の所為にせず、組織上の過ちを繰り返さない注意をするものである。責任を取る人は他人から重んじられ、責任を取らない人は他人から敬遠される。 
 
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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