ウィークリーニュース

2016.08.23

vol.883

 『事実の仮想とまでは言えない 原処分庁の認定を否定―不服審』
 
 被相続人が各同族会社に対する債権を放棄していないのに、各同族会社の経営者である請求人が、債権放棄があったとする経理処理をした上で相続財産からこれら債権を除外して相続税の申告をしたとして原処分庁が重加算税を賦課したのに対し、請求人が審理を申し立てた事案で国税不服審判所は27年10月1日付で、上記債権の一部は被相続人が実際に債権放棄をした可能性が認められるとして原処分庁の事実認定を否定、重加算税の賦課決定処分を一部取り消す旨裁決した。
 争点は、請求人の行為が国税通則法第68条第1項に規定する課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の一部を隠ぺい、又は仮装したことに該当するか否か。
 原処分庁は、請求人が調査担当職員に行った申述などを基に、請求人の行為は該当する旨主張する。
 審判所は、請求人と被相続人の間で請求人が答述するような協議があった可能性を十分に認めることができることを前提にすると、当該各仕訳の一部は、当該借入金の額を減少させるという被相続人の意思に基づき行われた可能性が十分に認められることから、当該各仕訳に係る請求人の行為は計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし、故意に脱漏し、あるいは故意にわい曲したものであるとまでは認められないと認定した。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 支払の優先順位
 
 人が何らかの窮状に陥ると、それを解決する優先順位の決定が難しくなる。例えば、事業経営において資金繰りが苦しくなった時、限られた現預金をどこへ優先して支払うべきか非常に迷うものである。
 
 一般に、日常的な債務には、仕入代金・手形小切手の決済・借入金返済・税金・給料・社会保険料・一般経費等がある。その債務支払が法的強制力(税金・給料等)やシステム的強制力(手形不渡りによって銀行取引停止になること等)を持つものと、一般経費等のように法的手続きを取らない限り強制力を持たないものがある。もちろん、他の債務不払も、取引先の信用失墜や労働力不足を招くこと等も深刻である。
 
 では、支払は何を優先すべきか。債務の性質・金額・緊急性・資金繰り窮状の程度等によりその選択は難しいが、一般に経営の破綻に結び付くような債務支払を最優先することになろう(手形決済・仕入代金・給料・借入金返済等)。なお、日常の支払で、債務者の多くは次のような債権者(取引先)に優先的に支払う傾向がある。
  (1) 日頃から取立の姿勢が厳しく、決済方法に関係なく、違反者に対して督促や取引停止を通告する
  (2)文書・電話・訪問等による請求を小まめに行い、内容証明郵便の利用や法的手段(支払督促等)も辞さない。 
 
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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