ウィークリーニュース

2016.06.28

vol.875

告発件数・脱税額で所得税増加 27年度査察の概要―国税庁
 
 国税庁は先般、27年度の査察の概要を公表した。27年度に着手した件数は189件。27年度以前に着手した査察事案の中で27年度中に181件を処理し、うち告発件数は115件で告発率は63.5%であった。着手から告発まで平均9か月の調査期間を要し、延べ155名を動員。検察庁との合同調査や、外国税務当局との連携により真相解明に至った例もあった。
 
 27年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額138億円、うち告発分は112億円で、告発した事案の1件当たり脱税額は9,700万円であった。告発件数を税目別に見ると法人税が60%を占め、所得税が前年比6ポイント増の22%。脱税額を見ると法人税が同10ポイント減の51%となった一方、所得税は13ポイント増の28%。相続税は10%であった。
 
 常に上位を占める業種のうち、建設業や不動産業では架空の経費計上、クラブ・バーではホステス報酬に係る源泉所得税を徴収しながら納付していなかった事例が多く見られた。マルチ商法や投資詐欺など事業活動自体に違法行為が含まれ社会問題化した業種についても積極的に告発した。
 
 27年度中に一審判決が言い渡されたのは133件。すべてについて有罪判決が出され、実刑判決が2人に出された。 
 

 
人手の不足状況進む 調査結果公表
 
 独立行政法人労働政策研究・研修機構は、従業員規模30人以上の企業12,000社を対象にした人手不足の実態調査の結果を公表した。この調査は、企業とそこで働く労働者を対象にして行われ、2,406社、7,777人の労働者から回答を得ている。
 人材不足についての企業の回答では、大いに不足とやや不足を合計すると43.1%、適当は39.2%となった。そのうち、正社員については不足が44.7%で最多となっているが、一方、非正社員については適当が52.5%で最多となっている。非正社員については、過不足について機動的な調整が行われている可能性が高いと言えるだろう。
 業種別に正社員の不足感を見ると、運輸業・郵便業や情報通信業、宿泊業・飲食サービス業が高い傾向があった。また、業績との関連性で見ると、売上高の増加幅が大きい企業ほど正社員の不足感が強い傾向があり、業績の向上と人材確保のミスマッチが生じていることがうかがわれる。結果的にそのような人材不足が職場に与える影響については、時間外労働の増加や休暇取得数の減少が69.8%で最多、従業員間の人間関係や職場の雰囲気の悪化、教育訓練や能力開発機械の減少、従業員の労働意欲の低下、離職の増加等が続いている。
 
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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