ウィークリーニュース

2016.06.14

vol.873

『全国初企業名公表 違法長時間労働の是正勧告』
 
 千葉労働局は月最長197時間の違法な時間外労働をさせていたとして、企業の実名公表に踏み切った。調査では4つの営業所で計63人の従業員に1カ月当たり100時間を超える時間外・休日労働が認められた。厚生労働省は、昨年5月18日から違法な長時間労働を繰り返している企業の指導等を実施しているが、企業名の公表は全国初となる。指導・公表の対象となるのは「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ、「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」こと等だ。
 
 今年4月に厚生労働省が発表した、昨年4月から12月までに実施した監督指導結果によると、対象の8,530事業場のうち半数を超える4,790事業場で違法な時間外労働があったとされる。このうち1カ月当たり100時間を超えるものは2,860事業となっている。ちなみに過労死ラインとされるのは「月80時間」だ。
 
 企業名を公表された翌日、同社の株価は一時ストップ安まで売られる結果となった。社会的にブラック企業の烙印を押されたインパクトは大きく、その代償は高くつくだろう。なお、同社では社長をトップに据えたプロジェクトチームを発足させ、外部の専門家の助言を得た上で長時間労働の削減に乗り出している。
 

 
『リスク分担型DBの掛金は費用 ASBJが会計処理案を公表』
  
 企業会計基準委員会(ASBJ)は6月2日、実務対応報告公開草案第47号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」等を公表した(8月2日まで意見募集)。リスク分担型企業年金とは、確定給付企業年金法に基づき実施される年金制度のうち、運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合うことができる新たなハイブリッド型の企業年金のこと。事業主に対し予め固定された掛金以外に追加的な拠出を求めない仕組みとなっている。
 
 公開草案では、リスク分担型企業年金は退職給付会計基準における確定拠出制度に分類。これにより、規約に基づき予め定められた各期の掛金の金額を、各期において費用処理することが可能になる。
 
 また、制度導入後は、確定給付制度に分類される退職給付制度から確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金に移行することが想定されるが、この場合は、退職給付制度の終了に該当することになる。
 
 開示に関しては、(1)企業の採用するリスク分担型企業年金の概要(2)リスク分担型企業年金に係る退職給付費用の額(3)翌期以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額及び当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数について注記することとされている。
 
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))

※本記事・内容の無断転載を禁じます 

事務所案内

税理士法人 横井会計
〒520-0046
滋賀県大津市長等1-3-25

  • TEL:077-523-2023
  • FAX:077-523-2028
  • MAIL:office@yokoi-kaikei.com
ページの先頭へ