ウィークリーニュース

2016.06.07

vol.872

『「法人番号の利活用」を公開 業務の効率化に期待―国税庁』
 
 国税庁は先般、今年1月から利用がはじまっている13桁の法人番号についてHP上で「法人番号の利活用」を公開した。
 
 国税庁法人番号公表サイトでは、指定を受けた団体の
  1)商号又は名称、
  2)本店又は主たる事務所の所在地、
  3)法人番号、の基本3情報を掲載。
 指定後に変更があった場合には更新するとともに変更履歴も公表する。細かい検索ができるほか、すべての法人の最新情報(月次の全件データ)や新規の指定・変更・登記の閉鎖といった変更情報(日次の差分データ)のダウンロードが可能。
 また、指定した簡単な条件に合致する法人等の基本3情報、指定した期間及び地域で抽出した法人等の更新情報を取得できるWeb-APIも提供されている。これらを活用すると、法人番号のみの入力で他の情報を自動入力できるようになる、番号をキーに取引先ごとの集計が容易になるなど、入力業務や会計業務が効率化される。
 また、国際的な流通における共通の企業コードとすることで電子商取引のコストが削減されるほか、電子タグへの記録により物流が効率化されると期待される。
 
 行政機関においては、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」や、総務省の「統一資格審査・調達情報検索サイト」などすでに活用が始まっている。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 女性社員の採用と管理職登用
 
 「女性活躍推進法(略称)」が、平成28 年4月1日から施行された。事業主行動計画の策定等を定めているが、従業員301 人以上の企業に義務を課している。
 
 女性社員の積極的採用と管理職比率の向上は徐々に進展しているが、他国との比較では日本は遅れている。
 先日、女性活躍推進で話題になっている中小企業(菓子製造販売業)社長の講演を聞く機会があった。社員の内、女性社員が7割、管理職比率が3割で、商品開発は女性社員が担当している。注目したのは、講演後の「我が社も女性を積極的に採用したいが、女性社員の定着と管理職登用をどう実現したか」と言う質問と回答だった。その回答を簡略にまとめれば、大体次のような工夫に依ると言う。
 
 (1)女性の活躍推進を規定するだけでは効果が少なく、目標を定めて経営者が本気で女性能力を養成・活用する施策を打ち出すことが大切だ
 (2)女性が勤務し易いような人事政策(勤務時間、キャリア育成、出産・育児・介護等の支援)を採用し、それを社員が気軽に利用出来る仕組みを作る、等。
 
 男性社員との競争に勝った社員のみが例外的に登用される企業風土では、女性管理職は育たない。女性社員の管理職比率を上げるには、女性が勤務し易い労働環境とキャリアアップ支援を推進すべきである。
 
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))

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