ウィークリーニュース

2016.05.31

vol.871

 『相続税要否簡易判定ソフト 国税庁がH/Pに掲載』
 
 国税庁はこのほど、HP上に「相続税のあらまし」及び「申告要否の簡易判定シート」を公表した。あらましでは、図や計算の具体例などを用いながら相続税について簡単に解説。簡易判定シートでは、以下の項目に入力を進めることで、申告の要否がおおむね分かる仕組みとなっている。
 
 1.法定相続人の数(基礎控除額)の確認:被相続人の配偶者、子供、父母(養父母含む)、兄弟姉妹の順に、いる場合は人数を入力。上位の順位の法定相続人がいれば、次の順位は入力できない。この人数に基づき、基礎控除額(A)が自動計算される。
 2.相続財産及び債務等の確認:
  1)土地、建物、有価証券、預貯金、現金ほか金銭に見積もることができる財産、
  2)死亡に伴い支払われる生命保険金、死亡退職金、
  3)被相続人の生前に贈与された財産(相続時精算課税適用財産、相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産)、
  4)借入金などの債務、葬式費用を入力。
 1)~3)の計から4)を差し引いて、課税価格の合計額(B)が算出される。相続財産等の価額を個別に計算するときは、「相続税の申告要否判定コーナー」を利用するとよい。
 3.申告要否の簡易判定:(B)-(A)が計算され、プラスになる場合は申告手続が必要となる場合があると分かる。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 商売繁盛は整理整頓から
 
 経営指導者が小売店等の店舗実地診断において第一に注目することは何か。迷わず言えることは、店舗内外の整理整頓である。
 ある時、靴・カバン小売店の店主から売上不振について相談を受けた。「陳列と品揃えには常時気を配り、値段も他店に負けない努力はしています。しかし、店前を通行するお客様が自店に注目してくれません」とのこと。現地へ行ってすぐ気付いたことは、店舗入口の両脇に使用済みの段ボール箱が高く積んであり、店頭看板の店名が一部はげ落ちていることだった。また、店前にある鉢植えの花が枯れたまま置かれていた。店内に入ってみると、陳列量は豊富であるが、色彩・デザイン・価格帯等に統一感がなかった。さらに、店内の清掃が十分ではなく、レジ回りには買物袋や準備中の商品等が雑然と積まれていた。
 以上は小売店に限らず、関係ないと思われるような農業経営等にも当てはまり、良い成績の農家は道具置き場や農機具を置く倉庫が整理整頓されていたり、作業着や履物等も清潔な物を身に付けていたりする。お客様が入店したくなるような店舗訴求力(店舗外観・レイアウト・品揃え・接客サービス等の差別的魅力度)の根本は何か。最も重要な柱は、店舗内外の整理整頓が日常的に行き届いていることではなかろうか。
 
  
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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