ウィークリーニュース

2016.05.24

vol.870

『成長戦略・地方創生の礎に 観光庁が28年版白書』
 
観光庁は27年度観光の状況と28年度観光施策(観光白書)をまとめ公表。全世界の国際旅行者数が2030年に18億人に達すると予測されており、成長する世界の旅行市場でこの力強いインバウンド需要のパワーを日本の成長戦略・地方創生の礎とすることが重要だとの認識を示した。
白書は、宿泊業、旅行業などはインバウンド市場の急速な拡大等の変化に応えられておらず、人材育成も不十分だと指摘。
同庁は
(1)質の高い観光資源づくり
(2)観光産業の国際競争力の強化
(3)すべての旅行者が快適に観光を満喫できる環境の整備
―などについて日本の課題を整理し、諸外国の事例にも触れながら日本が目指すべき方向性を記載したとしている。また、3月に取りまとめられた「明日の日本を支える観光ビジョン」の内容についても紹介した。
観光白書は、
第1部平成27年観光の動向、
第2部成長する世界の旅行市場を我が国の活力に~「世界が訪れたくなる日本」への飛躍~、
第3部平成27年度に講じた施策、
第4部平成28年度に講じようとする施策―の4部構成。
27年(暦年)の訪日外国人旅行者数は1,974万人で、前年比47.1%も急増したのに対し、日本人の海外旅行者数は1,621万人で、同4.1%減と26年に続き減った。

『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 介護離職と自営業の廃業
 
 社会全体が高齢者介護の問題で深刻な悩みを抱えている。特に、両親等の介護の為に仕事を辞めざるを得ない問題(介護離職)である。例えば、両親等の介護が必要となり、介護施設に申込んでも入居出来ない場合である(老人待機又は費用不足等による)。
 ここでは、介護者が勤務者ではなく、商店街等の自営業者の場合を考えてみたい。A夫妻(ともに63歳)は某商店街で青果店を営む二代目である。A 氏の両親(父親90歳、母親85歳)は仕事から離れた後も、A夫妻とずっと同居していた。父親は2年前特養施設に入居出来た。ところが、最近母親の認知症が進んだので特養施設に申込んだが、1年以上待機することになろうと言われた。仕事の能率が落ち、A夫妻の労働意欲を低下させてしまった。あと10年くらい商売を続けるつもりだったが、両親の介護が当分続くことを考えて廃業を決めた。
 
介護される人が年々増えて、介護する家族が減少又は高齢化(老老介護等)していることから、自営業者も商売に専念出来ない人が増えている。介護による廃業理由は、従来多くはなかった。これを予防する為には、今や従来の経営支援手法(公的融資・商店街支援・経営相談等)とは別の面からの対策と支援が必要になっている。
  
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))

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