ウィークリーニュース

2016.05.17

vol.869

 『無期転換ルール施行まで2年 厚労省が8つの支援策』
 
 平成25年4月に施行された改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたとき、労働者の申し込みによって企業などの使用者が当該労働契約を無期労働契約に転換しなければならなくなった。この改正法は施行時点からカウントされるため、実際に5年が経過する最短は平成30年4月となる。厚生労働省では、残り2年を切ったこのタイミングで、事業主及び労働者に向けた支援策を作成し、無期労働契約転換制度の導入の支援を行う考えだ。
 
 具体的な支援策は、モデル就業規則の作成、コンサルティング・セミナー・シンポジウムの実施、ホームページ上での事例紹介、ハンドブック作成、助成金の拡充、専門の相談員の配置となっている。
 
 昨年、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した調査では、改正された労働契約法の内容を知らないと回答した企業の割合はいまだに4割を超えている。当然のことだが、法律に定められている事項である以上、知らないでは済まされない。
 
 2年という残った期間を有効に使い、改正内容を再度確認すべきだ。該当する労働者の有無を確認し、該当者がいる場合、厚労省の支援策も活用しながら、どのように対応するか検討する必要があるだろう。
 

『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 定年延長と老後の楽しみ
  
 定年は1970年代まで大企業を中心に55歳であったが、やがて60歳が一般となり、最近は国が65歳定年を推進している。定年延長は勤め人にとって幸せなことであるのか、それともやむを得ない必要悪のような政策であろうか。「生きがい」という名目で、人は出来るだけ長く働き続けたいと思うのか。その考えは人により一様ではないが、定年延長が社会現象に諸々の影響を与えていることは確かなことだ。
 
 井原西鶴著『日本永代蔵』に、「人は1 3歳までは分別のない子供だからいいとして、それから24,5歳までは親の指図を受けて働き、そのあとは自分の力で稼ぎ、45歳までに一生困らぬだけの基礎を固めておいて、その後は遊楽することが最高の理想である」(堀切実=訳注、角川文庫)、とある。定年延長は、平均寿命が延びて定年後の年数が長くなったことにもよるが、過度になると老後の楽しみを奪うかもしれない。まだ元気が残っているうちに、勤務中は没頭出来なかった趣味や旅行をしたり、本当にやりたかった仕事をしたりすることは楽しい。また、早くから老後の楽しみを考えている経営者は、事業承継計画を55歳くらいで策定して早めに実行する傾向がある。今や老後を楽しむ時間を十分残しておくことは、ぜいたくなのだろうか。
  
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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