ウィークリーニュース

2016.05.10

vol.868

『定額法に変更でも監査上は妥当 税制改正で実務対応報告案公表』
 
 平成28年度税制改正を契機として、建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法に変更する企業が多いことを踏まえ、企業会計基準委員会は4月22日、実務対応報告「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」を公表した(5月23日まで意見募集)。今回の税制改正を理由に減価償却方法を変更した場合、「正当な理由による会計方針の変更」に認められるかどうか、同委員会に対して企業や監査人から質問が寄せられていたからだ。
 
 公開草案では、法人税法に規定する普通償却限度額を減価償却費として処理している企業において、建物附属設備又は構築物又はその両方に係る減価償却方法について定率法を採用している場合、平成28年4月1日以後に取得する当該資産の減価償却方法を定額法に変更するときは、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うこととしている。
 
 適用は、実務対応報告の公表日以後最初に終了する事業年度の1回限りとなっている。なお、平成28年4月1日以後最初に終了する事業年度が実務対応報告の公表日前に終了している場合には、当該事業年度に適用することも容認している。 
 

 
『☆☆☆Weeklyコラム☆☆☆ 売掛金の回収
 
 商品を掛けで仕入れて代金を支払うこと(買掛金の決済)は苦労であるが、反対に商品を他所に卸して代金を頂くこと(売掛金の回収)もなかなか難しいものである。
 
商売は売上を獲得する努力が仕事であるが、正確には売上代金を現金・手形・小切手等によって回収して成果となる(手形・小切手は不渡りにならないことが条件)。商品は売れることが大事であるが、最終的に回収しなければ全く意味がない。意味がないどころか、回収出来なればその売上は害がある。例えば、売上の1割が利益とすれば、10万円の焦げつきは100万円の売上成果を失う計算になる。回収不能は本当に怖い。一般に、売掛金の確実な回収には、主として次のような準備と対応策をとる。
(1)継続的な掛け販売に当たっては必ず信用調査を実施する
(2)前以て取引条件を明確にした契約書を交わし、万一の場合の証拠を残す
(3)相手の信用が低い場合は、保証金や保証人を求める
(4)売掛代金の消滅時効に注意し、日頃から請求・差押・仮差押・承認等の時効中断事由を承知し、内容証明郵便の作成と効用に精通する
(5)日頃から取引の証拠を残す。また確実な執行に備えて公正証書を作成することや、回収の法的手段に備えて法律専門家に相談出来る体制を整える、等。
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))

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