ウィークリーニュース

2016.04.05

vol.863

『建設業許可にもマイナンバー 社会保険加入の強化へ―国交省』
 
 報道によると、国土交通省は「法人番号」(企業版マイナンバー)を建設業許可申請書に記入してもらう方向で検討に入った。同省は17年度に全許可業者の社会保険加入を目指す目標を設定しており、これを目標達成への有力な方策に位置付ける、という。
 
 社会保険関係では、企業がハローワークに提出する「雇用保険適用事業所設置届」等の様式に法人番号の記載欄が設けられ、今年1月に運用が始まっている。社会保険の加入促進をめぐり国交省はこれまで、許可行政庁による未加入業者への指導と、厚生労働省の保険部局への未加入業者の通報等に取り組んできた。
 未加入の1次下請を排除する取り組みとして、元請にペナルティーを科すとして、このほど近畿地方整備局発注工事の元請1社を初めて1カ月の指名停止としている。
 更に許可申請書への法人番号の記載を通じて、目標達成に向けた加入促進の活動に一段と力を入れていきたい考えだ。
 国交省は、建設業許可申請書に法人番号を書き込めるよう、建設業法に基づく申請様式を見直し、法人番号欄を設けるとしている。許可業種区分を新設する改正建設業法と関連政省令が施行される6月に照準を合わせ、申請様式の改正の手続きを進めていくとしている。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 後継者が師を持つ大切さ
 
 「師」とは、人が生きて行く上で何らかの拠り所にする人物である。人物と言っても、今現在生存する人に限らず、歴史上の人であったり、書物を通して知る人物であったりしても良い。ここでは事業後継者が持つべき師について考えてみたい。
 
 経営者や管理者は、師として一般に会社の各種顧問や先輩・学校時代の恩師・取引先や業界のリーダーや先輩等の中に見出す。また、師の条件として重要な事は、気が合って真から敬服出来ることである。この条件が合えば、素直な態度で接することが出来、利害に捉われず長続きする。
 以上は事業後継者にも当てはまる。一般に、事業承継計画は出資金や地位の承継が中心になるが、実は後継者の人づくりを早くから進めることが一番の決め手である。例えば、20代・30代は広く実務を習得し、40代くらいまでに一つき合う師(人物) や書物(信条等を学ぶ)を見出してもらいたい。
 後継者が師に期待することは、仕事上の悩みや迷いを相談したり、仕事上の夢や目標を話したり(人は信頼する人に話すことで決断出来る)、時には叱責や励ましを頂いたりする為である。人の上に立つ者は、何事にも独り善がりの判断をしないことが大切であり、師を持つことでリーダーとしてのバランスを養うことが出来る。
 
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))

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