ウィークリーニュース

2016.03.08

vol.859

『インバウンド促進事業を募集中 対象は商店街など―中小企業庁』
 
 中小企業庁が「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業」(商店街インバウンド促進支援事業)の対象となる商店街組織などを募集中だ。締め切りは3月31日。
 
 応募資格は
  (1)商店街組織=
   (a)商店街振興組合、事業協同組合等によって組織される法人格を持ったもの
   (b)法人化のない任意の組織ながら、規約等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる
   (c)(a)(b)に類する組織
  (2)民間事業者=
   当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティー活動の担い手として事業に取り組むことができる者。
   定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる ― のいずれか。
   補助率は3分の2以内。補助額は上限が7,500万円、下限が100万円。
 
 近年、訪日外国人観光客数とその旅行消費額が大幅に増加している中、地域の商業機能やコミュニティー機能を担う商店街等ではインフラの整備が必要となっている。同事業は、商店街等で外国人観光客による買物需要等を取り込むため、商店街組織が単独、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う環境整備や地域産品を扱う外国人向けの販売所の設置等を支援する取り組みで、27年度補正予算で行う。 
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 誠意をもって商う
 
 契約書の末尾に、「本契約に定めの無い事項は誠意をもって協議する」等とよく書いてある。一方で、ビジネスは駆け引き(極端な場合はだまし合い)によって成り立つ厳しい世界と言われる。いったい、ビジネスにおける「誠意をもって商う」とは、どのような状態を指しているのか。
 
 日々の商売は、平穏無事に進んでいるうちは誰もが誠意をもって仕事をしていると推定される。しかし、マスコミに取り上げられるような不正行為が見つかると、警察や社会から追及されて、時には倒産することもある。このような時、当該経営者は「まさか、こんな大きな迷惑を掛けるとは思わなかった。誠意をもって償う」等と言う。
 
 800年程前に書かれた『正法眼蔵随聞記』(懐奘編、和辻哲郎校訂、岩波文庫) にも、「世人多く善事を作(な)す時は人に知られんと思ひ、悪事を作す時は人に知れじと思ふに依て」とある。善事は他人になかなか知られないが、密かな悪事は他人にすぐ知られて、その罰があるものだと言う。ビジネスにおける誠意とは、簡単に言うと大体次のような行為と考える。
 (1) 虚偽(うそ)は絶対に言わない
 (2)法令は当然、商慣習・社会慣習に従った言行をする
 (3)日頃社会秩序を守る人間性を修養し、相手から尊重されることを目指す。
 
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))

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