ウィークリーニュース

2016.01.26

vol.853

『H28度税制改正大綱(4) 空き家や子育て支援対策を創設』
 
 今度の改正において、個人所得課税については2つの特例の創設が注目される。
 
 【空き家に係る譲渡所得の特別控除】空き家の売買を促すため、相続の直前まで居住の用に供されていた家屋及び土地等を相続した個人が、相続の開始以後3年を経過する日の属する年の12月までの間にそれらを譲渡した場合に、その譲渡所得について3,000万円の特別控除が適用されることとなった。昭和56年5月以前に建築された家屋が対象で、譲渡までの間に使用していないことが条件。区分所有建築物は除かれ、譲渡額は1億円を限度とする。本年4月から、平成31年12月までの売却について適用される。
 【住宅の三世代同居改修工事等に係る特例】子育て支援策の一環として、三世代同居改修工事に係る工事費用(上限250万円)に相当する住宅借入金の年末残高の2%を所得税額から控除することとなった。台所、浴室、便所、玄関のいずれかの増設(改修後に2つ以上が複数となる)を行い、費用が50万円を超える工事が対象で、工事後、本年4月から3 1年6月までの間に居住の用に供することが条件。償還期間5年以上の住宅借入金に適用され、控除期間は5年とされた。現金で支払う場合は、改修内容に応じた標準的な工事費用相当額の10%の控除となる。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ リピート客を増やす
 
 小売店等の経営相談においては、経営者から「新規客をどのように増やしますか」という質問が定番である。
 一般に、現在の売上高に満足出来ないと、新規客の増加策を考える。アドバイスとして、現状の入店客数や購買率をじっくり聞いた後、新規客獲得よりも既存客の定着(リピート客とは、特定の商品を何度も購入する人、又は何度も来店する人のことを言う)を提案する。新規客の獲得には、新しい販促計画や広告宣伝等の経費負担が大きく費用対効果の採算性が厳しいからである。
 一方、リピート客の増加策は、経営者や従業員の意識改革を進めることによって、時間は掛かるが日常営業の中であまり費用も掛けずに実行出来るからである。そこで、リピート客が増えない問題点を幾つか挙げるので、それらの改善によってリピート客を増やすことを探って頂きたい。
 (1)お客の買いたい商品が品薄又は品切れがよくある
 (2) プライスカードが取れていたり、よく見えない商品があったりする
 (3)接客開始が遅れたり、受付やレジで長く待たされたりする
 (4)店員が挨拶しない、又は服装や言葉遣いが乱れている
 (5)返品に行った時、店員の態度が悪い
 (6)休業日が多く(又は不規則)、営業時間(開店・閉店時刻)がお客の購買慣習に合わない、等。
 
  
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))

※本記事・内容の無断転載を禁じます 

事務所案内

税理士法人 横井会計
〒520-0046
滋賀県大津市長等1-3-25

  • TEL:077-523-2023
  • FAX:077-523-2028
  • MAIL:office@yokoi-kaikei.com
ページの先頭へ