ウィークリーニュース

2016.01.05

vol.850

 『女性労働者は結婚・出産後も働く意欲あり』
 
 女性労働者をオフィス・レディ(OL)や職場の花と呼んでいた時代はすでに終わり、寿退社は迷惑という風潮さえある現代、これからの企業においては、女性労働者をいかに活用するかが成否の鍵となりつつある。厚生労働省が発表した「第3回21世紀成年者縦断調査」及び「第13回21世紀成年者縦断調査」の概況によると、10年前には結婚後離職した女性労働者の割合は31.0%であったのに対し、今回の調査では20.4%に減少している。
 
 結婚した後も現在の仕事を続けると回答した割合は、正規労働者で79.1%(前回調査時74.6%)となった。また、出産した後も現在の仕事を続けると回答した割合は、正規労働者で85.3%、非正規労働者で76.2%となっており、結婚・出産を離職の理由にしない女性労働者が増加していることがわかる。
 
 職場に育児休業制度があると回答した割合は正規労働者で91.3%に達しているが、その一方、利用しやすい雰囲気があると回答したのは61.9%にとどまっている。非正規労働者に至っては制度があるのは30.9%に過ぎず、利用しやすい雰囲気があると回答したのは15.8%だ。女性労働者の意識の変化に企業としてどう対応するか、大きな課題だろう。
 

 
『平成26年分相続税申告状況概ね前年並み、税額は減少』
 
 国税庁はこのほど、平成26年分の相続税の申告状況について公表した(平成26年中(平成26年1月1日~12月31日)に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況)。概要は以下の通り。
 
 【被相続人数等】 平成26年中に亡くなられた方(被相続人数)は約127万人(平成25年:約127万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万6千人(平成25年:約5万4千人)で、課税割合は4.4%(平成25年:4.3%)となっており、平成25年より0.1ポイント増加。
 
 【課税価格】 課税価格の合計は11兆4,766億円(平成25年:11兆6,253億円)で、被相続人1人当たりでは2億407万円(平成25年:2億1,362万円)となった。
 
 【税額】 税額の合計は1兆3,908億円(平成25年:1兆5,367億円)で、被相続人1人当たりでは2,473万円(平成25年:2,824万円)となっている。
 
 【相続財産の金額の構成比】 相続財産の金額の構成比は、土地41.5%(平成25年41.5%)、現金・預貯金等26.6%(同26.0%)、有価証券15.3%(同16.5%)の順となった。
 
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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