ウィークリーニュース

2015.11.17

vol.843

『行き過ぎた節税対策に歯止め 税制調査会資産課税討議にて』
 
 さる平成27年10月27日開催の税制調査会(第25回総会)の資産課税討議の中で、実務家の委員より、税調は税の基本的枠組みを決める場であることは承知の上、課税の公平性で見逃せない事象があるとして、タワーマンションの節税対策への疑義が述べられた。
 
 「『タワーマンションを使って評価額を圧縮しよう』といった広告まで出ている状況はいかがなものか。たとえば財産評価基本通達通り評価して取得価額の1/3になることが妥当かどうかどうか。一部の資産家だけしか使えない対策で時価と評価額の乖離が大きすぎるものは是非見直して欲しい」との意見に、事務局は国税庁と協議の上、適切に対応する、とした。
 
 報道(税のしるべ)によると、それを受けて国税庁が「現行の家屋の評価方法は、固定資産税評価に準拠していることから、財産評価基本通達を改正する場合には、他の公的評価の取扱いにも配慮する必要があります。実質的な租税負担の公平の観点から看過しがたい事態がある場合にはこれまでも同通達6項を活用してきたところです。今後も適正な課税の観点から6項の運用を行いたいと考えております。」とコメントした、としている。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 寝食を忘れて働く人
 
 今も昔も、文字通り「寝食を忘れて」仕事に没頭する人がいる。年配の知人(宴会場経営)の中に、「創業の頃は、三度の飯は客足の切れ間に立ったまま掻き込み、夜は長靴を履いたまま調理場で寝た」という自営者がいる。現代もブラック企業の件が話題になるが、長時間労働は自営者の宿命かもしれない。しかし、自営者本人が年中無休で何時間働いても労働基準法違反にはならないが、当然その家族従業者や雇用従業員を巻き込むことは許されない。
 
 ところで、現在労働者には労働時間の厳しい法的規制がある。しかし、実質的な労働時間規制が野放し状態になっている職業も多い。一例を挙げれば、小中学校の教員である。マスコミの報道によると、教員の相当割合が夜遅くまで学校に残り、かつ帰宅後も翌日の授業の準備やテスト作り等をしているそうだ(恐らく、帰宅後は残業の意識はないのであろう)。また、学級担任の教員は負担が増える同僚に遠慮して、年休を取らない者も多いと聞く。職業の特性、地位等によって労働時間や残業の観念が異なるが、今や指揮命令によって拘束される人の労働時間はきめ細かい管理が求められている。今後、一般の労働者が「寝食を忘れて」働くことを強制されるような組織体は、存続が難しくなるであろう。
 
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))

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