ウィークリーニュース

2015.11.10

vol.842

『高年齢者雇用の実態公表 雇用確保措置はほぼ達成』
 
 改正高年齢者雇用安定法施行により、高年齢者を65歳まで雇用する雇用確保措置の実施が進んでいる。厚生労働省が公表した平成27年「高年齢者の雇用状況」によると、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.2%で、対前年比1.1%増となった。大企業(従業員301人以上)では99.9%実施済みで、中小企業(30~300人)においても99.2%で実施済みとなっている。
 
 具体的な雇用確保措置は、継続雇用制度の導入が81.7%で最多、定年の引上げが15.7%、定年制の廃止が2.6%となった。希望者全員が65歳以上まで働ける企業は、大企業で52.7%、中小企業で74.8%、70歳以上まで働ける企業は大企業で12.7%、中小企業で21.0%となっており、高年齢者雇用については中小企業の取組みが進んでいることがわかる。平成17年には105万人程度だった60歳以上の常用労働者数は、約3倍程度に増加した。労働者側にも働けるだけ働こうという意思が強まっているようだ。いかにこの層を活用するかに、企業の継続的な発展の鍵があるかもしれない。
 
 なお、雇用確保措置未実施企業については、都道府県労働局等を通じて強力な個別指導が行われることになる。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 商店街の主要顧客
 
 平成27年に入って、訪日外国人旅行者数が急増している。
 例えば、平成27年1月~9月は中国から約384万人が訪日した(平成26年1月~9月は約179万人。日本政府観光局による)。国内外の観光客が増加して、町ぐるみで観光客の取り込みに邁進している商店街もある。しかし、観光客が急増した地域を中心に、商店主と地域住民の双方から不満の声が上がっている。商店街に観光客向きの商品や商店は増えたが、多くの八百屋・肉屋・魚屋等が廃業し、地域住民は遠くの大型店に行かなければならない。商店主は、「観光客向けに店舗デザインや品揃えをしなければ、観光客は来ない。店舗・接客・商品を観光客向けに変更しても、季節・流行等によって盛衰が変化して、経営が安定しない」と言う。
 
 今、観光客が多い商店街へ行くと、役員から「商店街のターゲットを観光客にしたいが」と言う相談を受ける。筆者は、「地域密着ではない商店街が繁栄しますか。地域住民から頼りにされない商店街が存在出来るか否か、もう一度考えてみましょう」と言う。商店街は地域コミュニティの一つである。観光客をリピート客にすることは難しい。観光客も商店街の大切な顧客であるが、コミュニティの主要構成員である地域住民を無視して商店街は成り立たない。
 
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))

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