ウィークリーニュース

2015.10.27

vol.840

『本人交付用の源泉徴収票等 個人番号の記載不要に』
 
 このほど所得税法施行規則等が一部改正され、本人交付用の税務関係書類9種類について、記載事項から「個人番号」が除かれることとなった。これまでは、従業員らの住宅ローン等の所得証明のために企業が交付する「給与所得の源泉徴収票」に記載された本人や控除対象配偶者の個人番号には、その都度マスキング等を行う必要があった。しかし、関係民間団体等から事務コストや情報流出のリスクの増加について懸念の声があったと見られる。
 同改正は記載を禁じてはおらず、記載の要望があればそれに応じることもできるが、そのままでは金融機関等への提出が認められないため結局はマスキング等をしなければならない。既に企業側が自社でマスキング等できるシステムを構築している場合は、その継続も可能。なお、税務署提出用には従来通り、番号の記載が必要である。
 
記載が不要となる税務関係書類:
 
1)給与所得の源泉徴収票
2)退職所得の源泉徴収票
3)公的年金等の源泉徴収票
4)配当等とみなす金額に関する支払通知書
5)オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
6)上場株式配当等の支払に関する通知書
7)特定口座年間取引報告書
8)未成年者口座年間取引報告書
9)特定割引債の償還金の支払通知書
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 七転び八起きによる人徳
 
 『中国笑話集』(駒田信二編訳、ちくま文庫)に、「徒労」と題するこんな話が載っていた。「ある男、道を歩いていて何かにつまずいてころび、やっと起きあがったところ、またすぐころんだ。〈ちぇっ、またころぶんだったら、起きるんじゃなかった〉」
 
 経営者の苦難には、日々の取引紛争や資金繰り難等無数にあるが、最大のものはやはり倒産(経営破綻)である。特に、夢を持って創業した倒産企業経営者の苦悩は、筆舌に尽くすことが出来ないものである。
 
 A氏は大手企業を退職して30歳代でプラスチック加工会社を創業し、高度経済成長の波に乗って発展した。ところが、大手取引先の業績不振によって連鎖倒産した。その後、何度も起業したが倒産し、生活苦や人間不信に苦しんだ。そんな時、手を差し伸べてくれる友人がいて、プラスチックの特殊分野を開拓して新会社を始めた。現在、地方の優秀な安定企業となっている。
 A氏の成功の最大要因は、倒産の苦悩(関係者や世間から侮蔑されているような心境)から立ち直った人間的強さである。非常に温厚な風貌でありながら、強い不屈の信念と意志の強さがある。部下の多少の失敗は気にしない寛容さが社員は勿論、銀行や顧客等から好感を持たれている。正に、七転び八起きによる人徳の発揮である。
 
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))

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