ウィークリーニュース

2015.10.13

vol.838

『不当利得返還請求はできない 共用部分の賃貸―最高裁』
 
 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権(以下当該請求権)を、他の区分所有者が行使することができるかどうかが争われた事案で最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は、原審に続き上告を棄却した。全員一致意見。
 同事案は、区分所有建物(マンション)の区分所有者が第三者に共用部分を賃貸して賃料を得たことについて、別の区分所有者がその賃料につき当該請求権に基づき、共用部分に係る持ち分割合相当の金員とこれに対する遅延損害金の支払いを請求、訴訟となったもの。第三者は区分所有者の専有部分を携帯電話基地局として利用。アンテナの支柱やケーブルの配管部分等をそれぞれ共用部分に設置した。区分所有者が持ち分割合に相当する部分につき生ずる当該請求権自体については、最高裁は各区分所有者に帰属し、原則として行使できるとした。
 ただしそれは、いわゆるマンション規約にそうした定めがない場合に限られ、当該請求権は区分所有者の団体のみが行使することができる旨の集会の決議または規約の定めがある場合には、各区分所有者は行使することができないとの判断を示した。そのうえで、当該事案ではそうした定めがあるので、区分所有者は当該請求権を行使できないと判決した。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 変化出来る人
 
 こんな言葉があるそうだ。「最も強い者が生き残るのでなく、最も賢い者が生き延びるでもなく、唯一生き残るのは、変化出来る者である」(イギリスの自然科学者、チャールズ・ダーウィンの言葉とされる)。
 日頃経営指導をしていて疑問に思うことは、人材・財力・技術・商品等が優秀なのに、安定した業績が獲得出来ない会社が多いことである。社員の能力も同様で、知識・人脈・営業力等が社内で最も優れていても、最終的にトップになるとは限らない。
 X社(生活雑貨の通販業)は歴史の長い会社であるが、平成になった頃から新聞・雑誌・テレビ媒体による通信販売が過当競争で売上が低迷。経営陣や幹部社員は従来からの人脈や商品開発に自信を持っていたので、既存の広告媒体と商品改善で簡単に解決出来ると考えていた。しかし、事態がますます深刻になり、入社7 年目のA氏(3 0歳)によって、大きな転換を図った。従来の販売形態にネット通販を加え、しかも徐々に海外向けネット通販にも進出したのである。当初は社内の反対が強かったが、現在売上の半分はネット通販である。
 「窮すれば変ず、変ずれば通ず」と言うが、人は追いつめられると変わるものだ。窮して逃げず、いつの時も自己が変化して状況に合わせることが生き残り策である。
 
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))

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