ウィークリーニュース

2015.09.29

VOL.836

『外国人労働者の雇用にあたっての注意点』
 
 外国人労働者が増えている。厚生労働省が公表している直近の資料によると、その数は787,627人で、前年同期比70,123人増となり、過去最高を記録した。
 外国人労働者を雇用している事業所は137,053ヵ所で、前年同期比10,324ヵ所増加となった。規模別に見ると、30人未満の事業所が最も多く、事業所全体の54.6%、外国人労働者の33.9%を占めている。
 外国人雇用にあたり、注意したいのが法的な要件だ。当然のことながら、許可のない者が労働することはできないため、雇用にあたり、その者の在留資格の確認が必要だ。また、外国人労働者も労働保険、社会保険については要件を満たす以上、資格取得手続が必要となる。加えて、公共職業安定所に「外国人雇用状況の届出」を行う必要があることも確認しておきたい。これを怠ると、30万円以下の罰金となる。なお、特別永住者については就労の制限はなく、外国人雇用状況の届出の対象外とされていることも併せて理解しておきたいところだ。また、外国人労働者雇用にあたっては、「通常の注意力をもって外国人であると判断できない場合にまで確認を求めるものではない」とされている。人権侵害のそしりを受けないよう注意したい。
 

『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 営業マンの基本行動
 
 従来の酒屋等の御用聞きにどんなイメージをお持ちだろうか。何となく酒や醤油等の注文を取るだけの仕事と思うだろうか。お客の生活状況(消費サイクル・家族構成等)を観察しながら訪問しなければ、恐らく注文は獲得出来ないであろう。タイミング良く訪問し、「いつもの酒と醤油をお願い」と言われれば、銘柄・ランク・分量等は確かめなくても分るという具合だ。
 法人営業の得意先営業であっても、お客から好かれる営業マンと嫌われる営業マンがいる。お客の現況を知らずに行う営業は、時間ロスが大きい為にお客から一番嫌われる。前もって、お客の沿革・取扱商品・規模・得意先等の概要を確認しておく必要がある。次に、商品説明は詳しくするが、お客の事情や購入に伴う納品体制・支払条件・購入ロット等の相談をじっくり聞かない営業マンも歓迎されない。当然、メモを取らない営業マンも困る。後日の行き違いの原因になるからだ。また、お客が取引後に心配することは、商品に関する問い合わせやクレームに真剣な対応をしない営業マンである。極端な場合は、担当の営業マンや窓口が明確になっていないこともある。基本行動は他にも多種あるが、以上のような行動が首尾良く出来ない営業マンは、根本から職務改善をしなければならない。
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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