ウィークリーニュース

2015.09.08

vol.833

『法人所有不動産の評価 棚卸資産へ振替認める-不服審』
 
 報道によると、土地再開発事業のため取得し当初は固定資産に計上していた土地をその後棚卸資産に振替え、低価法により評価した上で帳簿価額との差額を損金算入していた請求人(不動産の賃貸及び売買業)に対し、当該土地は固定資産に該当するとして原処分庁が法人税の更正処分を行った事案において、東京国税不服審判所はこの処分を全て取り消した。審判所では、会社法上・金融商品取引法上の規定等を踏まえ「不動産の売買等を業とする法人が販売の目的で所有する土地は商品の性質を有し、棚卸資産に該当する」との考えを示した上で、以下の点を総合的に勘案すれば本件土地はこれに該当すると判断したもの。
 
 1)請求人は、再開発の各段階での調整・助言等による手数料収入を得る目的で事業への関与を決めた
 2)土地の売買条件上、土地上に存する施設の営業を一定期間継続せざるを得なかったことなどから一時的に固定資産として会計処理した
 3)建物の取壊しを前提とする再開発事業は長期・大規模であり、営業が義務付けられた期間は着手できない状態が継続。本件事業年度に土地が更地になったことを経て棚卸資産に振替えた
 4)土地取得後も再開発の検討等を含む業務を行い、並行して持分全てを売却する交渉を行っていた。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 安ければ売れるか
 
 40年前、糸川英夫氏が著した『逆転の発想』(プレジデント社発行)はベストセラーになった。これは物事を思考する時、既存の知識や過去の常識を疑い、自由な思考によって斬新なアイデアを生み出す術である。
 例えば、商品やサービスは価格が安いことが売れる絶対条件か。確かに、スーパーチェーンや大型電気店等は、安売りを標榜して発展した。販売合戦は、価格が同じ商品ならば1円でも安い方が必ず勝つ、と信じられた。しかし、最近は一部の安売り型業態の経営が低迷して、高い価格でも関連のサービスに高い付加価値を付けて競争を有利に展開するような店舗も出現している。
 さらに、飲食店が個室を中心にして高級な接客をしたり、街の電器店が商品を売った後に管理維持をこまめに行ったり、婦人服店が販売に当たってファッションを丁寧にアドバイスしたりする等の店舗もある。相対的に高い価格を受入れるか否かは、店舗の立地条件・客層レベル・商品ランクによって異なるが、高い価格でも設備・接客技術・商品やサービスの質が高ければ、お客は受け入れる。
 
 商品は単に安ければ売れるという思いは捨て、自店の商品と客層に合った運営を着実に実行すれば、価格が高くても関連サービスの工夫次第で売れるという発想をするべきだろう。
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))

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