ウィークリーニュース

2015.08.25

vol.831

 『従業員の能力向上に 一般教育訓練給付制度』
 
 従業員の能力向上はすべての経営者にとって永遠の課題だ。従業員本人の自覚に任せたままではなかなかうまくいかず、一方で会社が高額な費用を負担してまではやりたくないという声もある。
 
 そのような企業にとって検討したい制度が一般教育訓練給付制度だ。これは雇用保険の被保険者が対象となる制度で、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人が支払った経費の一部を負担する制度だ。対象となる講座は厚生労働省のホームページで確認できる。
 受講開始日現在で、被保険者期間が3年以上あることが支給の条件となるが、初めて支給を受ける被保険者の場合、1年以上で要件を満たす。支給可能な額は支払った経費の20%に相当する額で、10万円超の場合は10万円、4,000円を超えない場合は支給なしだ。
 
 社員教育を担当する部署などで、この制度を従業員に周知することで、自発的な自己啓発を促すことも可能となるだろう。また、たとえば企業として従業員に修了してもらいたい講座を指定し、修了を条件に別途一定額の補助を行うことなども考えられる。少ない経費でいかにして従業員を戦力化するか、難題ではあるが、知恵を絞って施策を講じることが求められている。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 小さな危機の役割
 
 経営者は、特別な問題が発生しなくても常時心配している人もいれば、自社に何か問題があっても怠けて積極的な対処をしない人もいる。問題は後者で、例えば大地震を契機にBCP計画(事業継続計画;大災害等の時でも、経営が継続又は短期で回復出来る対応策)のような対策を提案しても、大抵は受容しない。このような経営者が本当に切羽詰まると、大変深刻な状況と為る。大きな危機を乗り越えられる経営者は、日頃から小さな危機を迅速に解決することで、その手法や社内体制を確保している。しかし、小さな危機の役割を認識しない経営者は、放置していても重大な障害にならず解消してしまう場合がある為か、危機を乗り越える手法や人材を獲得しない。
 
 整体法で有名な野口晴哉の著書『風邪の効用』(ちくま文庫)に、「それで私は風邪は病気というよりも、風邪自体が治療行為ではなかろうかと考えている。ただ風邪を完全に経過しないで治してしまうことばかり考えるから、ふだんの体の弱い処をそのまま残して、また風邪を引く」とある。
 
 経営の「小さな危機」を風邪に譬えれば、小さな危機はむしろ経営体質改善の好機で、解消さえすれば終了と考えず、将来起こるかもしれない大きな危機を乗り越える役割があると考えたいものである。
 
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
※本記事・内容の無断転載を禁じます

事務所案内

税理士法人 横井会計
〒520-0046
滋賀県大津市長等1-3-25

  • TEL:077-523-2023
  • FAX:077-523-2028
  • MAIL:office@yokoi-kaikei.com
ページの先頭へ