ウィークリーニュース

2015.08.11

vol.829

 『中小企業需要創生法10日施行 期日・政令などを閣議決定』
 
 創業間もない中小企業者の官公需への参入を促進するとともに、地域産業資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓を促進することを目的とする、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律(「中小企業需要創生法」)が10日、施行される。施行期日を定める政令と施行に伴う関係政令の整備に関する政令(「整備政令」)が7月28日、閣議決定されたことによる。
 
 「整備政令」に盛り込まれているのは、(独)中小企業基盤整備機構法の改正に伴う検査権限委任に関する規定、地域団体商標の登録料及び登録出願手数料の軽減に伴う申請手続など。
 
 今回、官公需法に(1)創業10年未満の新規中小企業者への配慮(2)国等の契約の方針(基本方針)、各省各庁等の契約の方針の策定(3)契約実績の概要公表(4)中小機構の情報提供―が追加された。
 また地域資源法に(1)地区町村の積極的な関与(2)小売・ネット業者等との連携(3)体験型観光への支援追加―が追加された。地域全体での取り組みと販路開拓が課題となっていた。
 中小機構法は(1)官公需に係る情報の集約・提供(2)地域資源を活用する事業者に貸し付ける市町村への高度化融資や情報提供―が改正の内容。
 

 
『パンフレットを作成・公表 円滑な資金供給促進―金融庁』
 
 金融庁は、担保・保証に必要以上に依存しない融資の促進に向けた事業者向けパンフレット「円滑な資金供給の促進に向けて」を作成、公表した。同庁は、金融機関が上記趣旨にて、事業者に対し円滑に資金を供給するよう促している。
 
 パンフレットは、事業者がこうした同庁の取り組みを知り、金融機関と相談する際の参考にしてもらうのが目的。パンフレットは(1)事業性評価に基づく融資等の促進(2)「経営者保証に関するガイドライン」の活用促進(3)「短期継続融資」を通じた運転資金融資の円滑化(4)個別融資に係る検査手法の見直し―の4章からなる。それぞれ、事業者の声や金融機関の声なども紹介。ビジュアル中心の親しみやすい構成となっている。
 
 「経営者保証に関するガイドライン」の章を見ると、ガイドラインでは(1)法人と経営者の資産・経理が明確に区分されている(2)法人のみの資産・収益力で借金返済が可能と判断し得る(3)法人から適時適切に財務情報等が提供されている―といった経営状況が認められる場合に、金融機関は経営者保証を求めないことや、既存の保証契約の解除などを検討することとなっている旨を説明。日本商工会議所中小企業振興部部長の声なども掲載している。
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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