ウィークリーニュース

2015.07.21

vol.826

 『収益認識、論点の1つは売上税 酒類業や石油卸売業に影響も』
 
 企業会計基準委員会は現在、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を日本企業に適用した場合の論点の洗い出しを行っているが、このうちの論点の1つが売上税(第三者のために回収する金額)の取扱いだ。
 
 IFRS第15号では、第三者のために回収される売上税かどうかを判断することが求められるが、現行の日本基準における実務では、消費税を除き売上税を含んだ金額で収益が計上されることが多いのが実情だ。この売上税については、日本基準であれば「たばこ税」「酒税」「揮発油税」などが該当する。
 
 IFRS第15号では売上税が第三者のために回収されると判断される場合には、取引価格に含まれないため、収益には計上されないことになる。したがって、仮に日本でIFRS第15号が適用された場合には、当期純利益には影響を与えないものの、収益の金額が大幅に減少する可能性が生じる。
 この場合、経営管理を行う対象数値が変更されることになるため、企業経営に影響を与えることになる。日本たばこ産業はすでにIFRSに移行しているが、酒類業や石油卸売業などの企業には大きな影響を与える可能性がありそうだ。
 

 
『補助金支給で追加公募 小規模事業者持続化―日商』
 
 日本商工会議所が、小規模事業者が経営計画に基づいて商工会議所の支援を受けながら販路開拓等の取り組みを行う際に補助金を支給する「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を行っている。締め切りは31日。9月上旬に採択結果を公表する予定。実施期限は、交付決定通知書受領後から11月30日まで。申請にあたっては、最寄りの商工会議所に事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要がある。
 
 対象となる取り組みは、例えば▽広告宣伝(広告費)▽集客力を高めるための店舗改装(外注費)▽展示会・商談会への出店(展示会等出展費)▽商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)など。
 採択されると、計画を作成し、販路開拓を実施する際、商工会議所の指導や助言を受けられる。補助金額は原則50万円が上限。ただし、▽雇用を増加させる取り組み▽従業員の待遇改善を行っている事業者▽買い物弱者対策に取り組む事業者―については上限額は倍の100万円。また、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、1事業者当たりの上限額×連携小規模事業者数の金額となる。ただし500万円上限で補助率3分の2以内。
 
 補助対象経費には資料購入費や借料、専門家の旅費、委託費などが含まれる。
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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