ウィークリーニュース

2015.06.23

vol.822

『贈与税申告納税額63%の増加 平成26年分の確定申告』
 
 国税庁はこのほど、26年分の確定申告の状況を取りまとめた。所得税及び復興特別所得税について、確定申告書を提出したのはほぼ横ばいの約2,139万人。うち、納税人員は612万人(前年比1.6%減)で所得金額は37兆1,054億円(同3.6%減)、申告納税額は微減して2兆7,087億円。譲渡所得について、土地等の譲渡所得の申告人員は48万千人(同0.7%減)。うち有所得人員は30万千人(同2.4%増)、所得金額は3兆6,171億円(同5.8%増)となり、地価が上昇している地点の増加が影響している模様。一方、株式等の譲渡所得の申告人員は93万7千人(同14.7%減)、うち有所得人員は46万千人(同30.3%減)、所得金額は2兆1,759億円(同55.0%減)と大幅な減少を見せた。25年末の軽減税率廃止前の駆け込み売却で26年分の申告納税額が大幅に増加した分、反動減となった。
 贈与税について、申告書を提出した51万9千人(同5.6%増)のうち納税人員は36万6千人(同11.1%増)、申告納税額は2,803億円(同63.1%増)。今年1月1日からの相続税の改正で基礎控除の引下げ及び最高税率の引き上げが行われる前にと資産移転を行った人が増えたことで、いずれの数字も大きく上昇した。
 

 
『☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 信頼されるコンサルタント
 
 経営コンサルタント(以下、顧問と言う)は、単に商売の手法を指導するだけでなく、実際に儲けさせることによって経営者から信頼される。こんな譬えを聞いたことがある。講習会等でソバの打ち方をどんなに詳しく講釈してもあまり喜ばれないが、実際にソバを打って見せ、旨いソバを食べさせれば全員から喜ばれる、と。
 X店(婦人服卸売業及び小売業)は、これまでに何人か顧問を雇ったが、満足したのは現在の人だけである。以前の顧問は、「接客教育に力を入れましょう」「陳列は毎日整頓し、時々入れ替えましょう」「手形期日と売掛入金がバランスするように資金繰りをしましょう」等と、ただ経営管理の一般常識を説明するだけだった。ところが現在の顧問は、店内で店員に商品の説明法やお見送りのコツを教えたり、商品の陳列を直してお客が手に取り易い位置を指示したりする。入出金の予定表を見て、資金繰りの問題点や有利な資金調達等も具体的に指示してくれる。勿論、顧問は直接儲けさせることだけが役目ではない。経営者を励ましたり、経営戦略立案等を支援したりすることも重要である。目標は、経営者が抱く各種悩みを聞いて的確な助言をするとともに、経営能力や人間的素養を向上させるお手伝いをすることである。
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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