ウィークリーニュース

2015.06.02

vol.819

『27年3月決算期にも計上可 美術品等の減価償却判定FAQ』
 
 昨年末の法人税基本通達等の改正を受け、国税庁は先般「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」を公表した。
 
 歴史的価値を有し、代替性のない古美術品、古文書、出土品、遺物等以外の美術品等(絵画、彫刻、工芸品)について、取得価額が1点100万円未満であるものは原則として減価償却資産とされるが、時の経過により価値が減少しないことが明らかであれば非減価償却資産とされる。逆に、100万円以上の美術品等は非減価償却資産として取り扱われるが、時の経過により価値が減少することが明らかであれば減価償却資産とされる。(会館ロビーや葬祭場のホール等の装飾・展示用のものなどが該当)
 
 新しい取扱いは27年1月1日以後に取得した美術品等に適用され、27年3月決算期(26年4月1日~27年3月31日)においては、取得の日以後の期間に係る減価償却費の計上が可能。事業年度の中途で取得し、事業の用に供した減価償却資産の償却限度額は、当該事業年度の全期間の償却限度額を月数あん分した金額となる。
 なお、既に取得していた美術品等が改正により新たに減価償却資産に該当することとなった場合は、平成27年1月1日以後で最初に開始する事業年度(適用初年度)から償却が行われる。
 

 
『☆☆☆Weeklyコラム☆☆☆ 経営計画の目標と限界
 
 経営指導者が会社の経営計画策定支援に際して迷うことが、その数値をどのような施策で獲得するかである。その迷いや悩みは、元々業績が良い会社であっても生じる。過去、目標を設定して計画を達成したような会社は、別の何かを求めて現状には満足しないからである。モンテーニュ『エセー』(原二郎訳、筑摩書房)に、次の言葉がある。「欲しいものが手にはいらぬうちは、そのものが最上に見える。だが、一度これを獲得すれば、また別のものが欲しくなる。こうして慾望は変わることがない」
 
 X社(農産物加工、卸業)は、A社長が事業承継してから売上を倍増させ、利益も大幅に上昇した。Aは先代が30年掛けて構築した受注体制(特定企業から受注製造)を根本から見直し、見込み生産に切り替えて営業要員を増強した。先代は反対したが、Aは強気で押切り、売上規模は大きく発展した。Aの強気は加速し、更なる発展を目論んで営業エリアを急拡大したが、それが裏目に。資金繰りに行き詰ってしまった。筆者は計画策定支援に際し、目標設定は「背伸びは良いが、地から足が離れないようにしましょう」と言う。経営者の描く目標値とそれを実現する経営戦略は、本当に会社の発展に有効かつ必須であるかを検証しながら進めることが大切である。
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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