ウィークリーニュース

2015.05.19

vol.817

 『一括有期事業は労災保険料申告に注意が必要』
 
 周知の通り、労働保険の保険料申告は6月1日から7月10日までに行うことになっている。保険料は4月から3月までの賃金総額等が計算の基礎となる。一般の事業については労災保険及び雇用保険の対象となる従業員の賃金を集計すれば事足りるが、問題は建設等の一括有期事業だ。こちらの労災保険料の計算には注意が必要となる。一括有期事業の労災保険料は、実務的には請負金額をベースとすることが多いが、この金額は消費税込みであることを確認しておきたい。税込みの請負金額に労務比率を掛け賃金総額を計算し、そこに保険料率を掛けて保険料を計算する。 
 注意したいのが消費税率引上げに伴う暫定措置だ。平成26年4月1日以降に終了した事業については、税込みの請負金額をそのまま使うのではなく、108分の105を掛ける暫定措置が適用されている。この特例を利用して計算しないと保険料額が上がってしまう。 
 
 平成26年度中に終了した元請工事がある場合には、一括有期事業報告書の請負金額欄に税込み請負金額と108分の105を乗じた額を上下に記載し、賃金総額欄も双方の数字を元にして労務比率を掛けて計算した額を上下に記載する。合計欄も同様に双方の数字を記載することになる。 
 

 
☆☆☆Weeklyコラム☆☆☆ 社会保険の効果(番外編)
 
 国民年金の加入率が低迷している。未加入者の言い訳としては、「掛金が高い」「40年も掛けて65歳前に死んだら受給出来ない」「将来、今のように受給出来るか疑わしい」等を聞く。厚生年金のように事業者が掛金の半額を負担している場合にも、国民年金と同じような不安を訴える人がいる。筆者は、指導先企業が社会保険に入る際には、「保険料のうち、会社が半分負担するから基本的に有利だ」「国民健康保険料と国民年金の掛金が不要になる」「年金額が国民年金の2~3倍程度なので、老後がより安心」というような説明をする。 
 
 ところで、以上のような説明は何処でもよく聞くことである。筆者は、さらに社会保険の番外の効果として、個人的見解と断って次のような話をする(厚生年金が中心)。
 
 (1)結婚が容易になる(年金が経済基盤となるので、相手が安心する)
 (2)しっかりした会社に勤めていると評価される(住宅ローン等も組みやすい)
 (3)定年後の経済生活に不安がなくなる。預貯金だけに打ち込まず、旅行・趣味・社会的活動等にも参加しやすい
 (4)子や孫に経済的負担を掛けないで老後を過ごせる。よって、子や孫も安心である
 (5)年金受給に期限は無く、一日も長生きした方が得と考え、健康管理に一層留意するようになる
 
株式会社 横井総合経営
(出典元:日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM))
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