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『経営診断』とは

人の体と同じように、経営にはバランスが重要です。決算診断は企業の健康診断です。経営の結果である決算書をきちんと分析し、自社の課題を明らかにするとともに、課題解決に取り組むことが重要です。
決算の「数字」を「数値」に変えると、今の課題と将来の方向性が見えてくるはずです。御社の現状と問題点をつかむことができるのが、「経営診断」なのです。

なぜ『経営診断』が必要なのか?

決算書の勘定科目と数値からでは、会社の現状を正しく把握し、問題点をきちんと理解するのは難しいことです。そこで、もっといろいろな切り口から問題点を探り、図やグラフを交えながら、しっかりと自社の経営状態を把握してもらえる「経営診断」が必要なのです。

『経営診断』の流れ

決算診断の提案・受託決算診断について提案し、報告会等の日程等を決定

経営診断提案書の作成三期決算書に基づき、経営診断書を作成
決算報告会ご要望された日時に、経営診断書のご説明
経営計画次期事業年度に向けての将来予測・目標設定を提案し、経営者様とともに作成
付帯サービスのご提供ご要望により、資金繰り提案や事業計画を立案

企業経営者の為のリスクマネジメント

企業の安定的・永続的な発展のために、経営者は適切な「リスクマネジメント」を心がける必要が
あります。
経営者が企業経営上抱える人材損失リスクは大きく次の4つに分類できます。
自社の状況と照らし、不足している部分があれば、すぐに対策を講じる必要があります。

①運転資金対策
経営者が万一の時に後継者が円滑に事業を継承できるよう、当面の人件費(従業員の給与など)や
その他事業継続に関わる資金などの運転資金の準備が必要です。
【ポイント】
・運転資金とは、従業員の給与などの人件費とその他事業継続に必要な資金を指します。
経営者が万一の時に、従業員の給与を何ヶ月分用意しておくのか、その他緊急予備資金はいくら
必要なのかを考慮する必要があります。
・保険商品で経営者が万一のときの運転資金を準備する場合、受取保険金には法人税等がかかりますので、納税準備資金を考慮する必要があります。

■運転資金の目安(例)
従業員の月額給与総額×必要月数+緊急予備資金+納税準備資金
※上記は計算方法の例を示したものであり、全ての方に一律に当てはまるものではありません。

②借入金返済資金対策
金融機関から事業資金を借り入れている場合は、経営者が万一のときの返済資金準備が必要です。
【ポイント】
・「会社を清算する場合」「後継者が事業継承する場合」ともに、借入金返済資金を確保する必要があります。
→後継者がいないため会社清算が予想される場合、借入金を一括返済することも考慮する必要あり
(経営者が個人保証をしている場合、残された家族に債務が引き継がれることも)
→後継者がいる場合、事業を軌道に乗せるまで一時的に売上が減少し、引き継いだ借入金の返済が困難になることも
※上記は想定されるケースです。
・保険商品で経営者が万一のときの運転資金を準備する場合、受取保険金には法人税等がかかりますので、納税準備資金を考慮する必要があります。

■借入金返済準備資金の目安
借入金+支払手形+買掛金・未払金など+納税準備資金

③役員退職慰労金対策・弔慰金対策
経営者が勇退後に豊かな老後をおくるための生存退職金として、また、万一のときに残されたご家族の生活を支えるための死亡退職金として、役員退職慰労金および弔慰金の準備が必要です。
【ポイント】
・役員退職慰労金には、役員の勇退時に支払われる
「生存退職金」と、死亡時に支払われる「死亡退職金」があり、その算定方法は一般的に同じ方式をとります。
・過大な役員退職慰労金は、損金算入を否認されるケースがありますので、あらかじめ適正額の算定を行う必要があります。
また、支給根拠を明確にするために「役員退職慰労金規定」を作成しておくことをおすすめします。
・死亡退職金とは別枠で「弔慰金」を支払う会社も多く見られます。この場合、弔慰金として損金処理するには、死亡退職金との区分を明確にしておく必要があります。

④福利厚生対策
従業員が安心して働ける職場にするには、退職金などの福利厚生施設を充実させることが大切ですが、一時的に多額の費用が発生し業績に悪影響を及ぼすことのないよう、計画的な準備が必要です。
【ポイント】
・従業員の福利厚生としては退職金制度が一般的ですが、退職金には中途退職時や定年時に支払われる「生存退職金」と、死亡時に支払われる「死亡退職金」があります。
・保険商品など活用し退職金を準備することで、計画的かつ確実に退職金を支払うことができます。

事務所案内

税理士法人 横井会計
〒520-0046
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  • TEL:077-523-2023
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